老人保護従事者、９割が「身辺に危険を感じた」　2021年7月5日 韓国の労災・安全衛生

老人保護サービス従事者の88.3%は、老人保護サービス業務が身辺の脅威になっていると認識していた。75.7%は業務遂行中に言葉の暴力を経験し、56.7%は脅迫・脅しを経験した。

このような内容が韓国保健社会研究院が発刊した保健福祉フォーラム7月号『老人保護サービス人材の職務現況と勤労実態』報告書に載せられた。昨年9月14日から10月9日まで、全国の老人保護専門機関25ヶ所の従事者247人に、集団深層面接と職務分析で調査した。

調査の結果、老人保護業務中に身辺に危険を感じる事例が多かった。侮辱的な行動を経験したという回答者も48.6%だった。セクハラを経験した労働者が11.3%にもなった。

加害者は主にサービスの対象者だ。重複回答で安全を脅かす行為者を聞いた結果、言葉による暴力行為の主体は業務関係者が14.4%で、サービス対象者が94.1%だった。この他に、△セクハラは業務関係者が14.3%、サービス対象者が92.9%、△脅迫・脅しは業務関係者10%、サービス対象者93.6% 、△侮辱的な行動は業務関係者23.3%、サービス対象者89.2%だった。

保護措置は不十分だという評価だ。機関が最小限の従事者保護措置しかしないという回答が54.3%と集計された。適切な保護措置を執っているという回答は25.1%で、十分な保護措置を執っているは5.7%だった。特別な保護措置がないは15%だった。

賃金も劣悪だった。調査によれば、老人保護サービス従事者の月平均給与は、チーム長・専任相談員304万ウォン、相談員216万ウォンの水準だ。研究陣は「老人保護専門機関の人件費単価は、昨年は2975万ウォン」とし、「保護サービスの業務経験者で技術が高い人材を維持したり採用するのが難しい水準」と説明した。

延長勤労は多いが、補償はされていなかった。分析によれば、週当り平均超過勤務が1～5時間という回答が53%で、半分を越えた。6時間以上超過勤務をするも19%だった。超過勤務が全くないは27.9%だった。しかし超過勤務に対する延長勤労手当てを支給しない機関が60%に達し、支給しても月平均最大認定時間が5～15時間と調査された。

着信通話の転送措置も問題だ。相談員が平日の午後6時以後と休日に、着信通話の転送によって個人の相談をする措置だ。法定の労働時間を守りにくくならざるを得ない。研究陣は「保健福祉部は着信通話の転送措置による超過勤務に対して、特殊業務手当てを支援できるとしか明示していないための問題だ」と指摘した。

2021年7月5日　毎日労働ニュース　イジェ記者

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