破砕機（シュレッダー）による死亡事件、裁判所が「故人の過失」で事業主を減刑 2021年6月3日 韓国の労災・安全衛生

司法府が、破砕機（シュレッダー）に挟まれて亡くなったキム・ジェスン(当時25才)さんの事件に関して、朝鮮ウッドのパク代表理事に懲役1年を宣告したが、故人にも相当な過失があり、パク代表が供託金を出しているという理由で減刑していたことが確認された。遺族は判決を受け容れられないとして、検察に控訴を要求する嘆願をした。

2日、金属労組・光州全南本部によれば、先月28日、光州地法はパク代表に対する産業安全保健法違反事件に、懲役1年を宣告して法廷拘束した。判決文を見ると、裁判所は破砕機を停止させずに仕事をして事故が発生したことに、故人にも相当な過失があると見た。減刑した決定的理由だ。パク代表が故人の両親にそれぞれ2500万ウォンずつを供託したことも減刑の要素と判断した。光州地法はこうしたことを根拠に、大法院の量刑委員会が勧告した安全・保健措置義務違反致死犯罪の量刑基準のうち、基本領域(懲役6月～1年6月)を適用し、最大1年6月の懲役刑を宣告できるが、1年とした。減軽要素を認めない加重領域(10月～3年6月)で判断すれば、刑はもっと重くなった。

大法院量刑委は3月に、供託金を出せば量刑を減らすとした慣行を廃止する量刑基準を議決している。基本領域勧告の刑量を『1年～2年6月』に、加重領域を『2年～5年』に高めて、7月1日から施行する。控訴審で新しい量刑基準が適用されれば、パク代表の量刑はさらに重くなる可能性が高い。

故人の過失があったかも論議になる。遺族と対策委は、故人は事業主の指示と慣行に従って仕事をしたので過失は認められないと主張している。故人の父親は1日、検察に「判決は不当だ」とし、「殺人企業主から真心の籠もった謝罪を受けて、金より労働者の命が優先することを教えたい」と嘆願書を出した。控訴して欲しいという趣旨だ。

光州全南本部のクォン・オサン労働安全保健部長は、「労働者の命を奪っていく事業主は厳罰にするという先例が作られるように、大法院の量刑委の新しい基準を適用した二審判決が出されるべきだ」とし、「現実を反映できない低い刑量を正すように、検察は控訴すべきだ」と話した。

2021年6月3日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=203139