職場内いじめによる産災（労災）の６０％は『女性』　2021年3月17日 韓国の労災・安全衛生

職場内のいじめ災害を予防し、事件発生時の措置方法と再発防止対策を立てられるように案内する案内書が配布される。安全保健公団は16日、「持続して増加する職場内いじめを予防するための健康障害予防マニュアルを製作・配布する」と明らかにした。

2016年から2018年までの3年間で、職場内いじめ問題で産災を認められた労働者は131人だ。性別・年齢別・勤続期間別の分布を見ると、『若くて、勤続期間が短くて、女性』であるほど、職場内いじめの被害に遭うことが多かった。被災者のうち女性は77人(58.8%)、30代が45人(34.6%)、勤続期間6ヶ月～5年未満が87人(66.4%)だった。これらの大部分は激しいストレスに対する反応・適応障害とうつ病などで産災を申請した。

公団は案内書に、災害状況、いじめ発生時の措置と再発防止対策、予防と管理方法などを入れた。職場内いじめの判断基準と関連の法律・事例を紹介し、警戒心を持たせるようにした。女性を卑下する行動と性別役割の固定観念の強要、成績によるいじめが職場内いじめに該当すると紹介した。

職場内いじめ事件が起きた場合、事業主・労働者・組織のレベルでするべき役割と状況別の措置方法を案内している。事業場で利用できる職場内いじめの測定道具も提供する。パンフレットなどの形で出力できる案内書は、公団のホームページ(kosha.or.kr)からダウンロードできる。

2021年3月17日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=201833