大宇建設・ポスコ、5年内に再犯すれば1年5月以上の懲役　2021年2月19日 韓国の労災・安全衛生

重大災害処罰などに関する法律(重大災害処罰法)が施行されると、大宇建設・ポスコなど、今までの重大災害発生企業の事業主や経営責任者は1年5月以上の懲役刑を受けることになる。

22日の国会・環境労働委員会の産業災害聴聞会を前に、雇用労働部は「国民の力」のパク・テス議員に提出した資料で、「5年内に重大災害を再び犯した企業は刑の1/2が加重される」と明らかにした。パク議員は「重大災害処罰法が施行されると仮定した時、最近5年間で産業災害聴聞会の証人企業が重大災害によって受ける処罰の程度はどうなるのか」と質問した。

重大災害処罰法では重大産業災害は、産業安全保健法上の産業災害のうち、△死亡者1人以上、△同一の事故で6ヶ月以上の治療が必要な負傷者2人以上、△同じ有害要因で急性中毒などの直接性の疾病者が、1年以内に3人以上発生した事故をいう。事業主や経営責任者は、従事者に対する安全・保健確保の義務違反があり、災害と因果関係が認められる場合に処罰することができる。

死亡者が1人以上発生した場合、経営責任者などは1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金、法人は50億ウォン以下の罰金に処す。5年内の再犯時は刑の1/2まで加重して処罰する。

労働部は「量刑の基準が作られておらず、法定刑だけを基準とする」ことを前提に、「元・下請けを問わず、従事者が死亡した企業の経営責任者は1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金(併科可能)が適用される」と明らかにした。

労働部は証人企業のうち、ポスコ光陽製鉄・ポスコ浦項製鉄・ポスコ建設・GS建設・大宇建設・現代建設・LGディスプレイ・現代重工業がこれに該当するとした。大宇建設は2016年8人、2017年3人、2018年3人、2019年6人、2020年4人が死亡した。ポスコ建設では2016年6人、2018年10人、2019年3人、2020年2人が死亡した。すべて下請け労働者であった。

労働部は「これらのうち、5年内に再犯した企業は、刑の2分の1まで加重し、1年5月以上の懲役または15億ウォン以下の罰金の処罰が可能だ」と明らかにした。

2021年2月19 日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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