建設労組幹部、李洛淵代表の鍾路事務所を占拠し 重大災害企業処罰法制定案の党論採択要求 2020年11月24日 韓国の労災・安全衛生

建設労組のイ・ヨンチョル委員長とイ・ヨンチョル首席副委員長、カン・ハンス副委員長が23日、重大災害企業処罰法制定案を党論として採択することを要求して、イ・ナギョン代表の事務所を占拠して籠城を始めた。党論として採択するまで続ける。

イ・ナギョン代表はコロナ19の陽性者と接触して、22日から自宅隔離している。労組は「隔離中でも画像で業務処理をしていることは判っている。」「意志があれば労組とも疎通ができるだろう」と主張した。

労組は共に民主党の、ソウル市党・京畿道党・仁川市党・忠北道党・忠南道党・大田市党・全北道党・光州市党・大邱市党・釜山市党・蔚山市党・慶南道党・済州道党など、全国の共に民主党の市・道党で占拠座り込みを始めた。

共に民主党は20日に、「制定法は色々な手順を踏まなければならず、重大災害企業処罰法を今の定期国会で通過させることはできないが、必ず推進する」としている。

労組は、「産災の苦痛を労働者・庶民が個別的にじっと担っているが、事故は余りに多く、また繰り返されている。」「既存の法ではこの死の行列を防げない。180議席の巨大与党は本分を果たせ」と要求した。

2020年11月24日　毎日労働ニュース　チェ・ナヨン記者

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