『宅配労働者過労死対策委』を結成 2020.07.29／韓国の労災・安全衛生

長時間・高強度の労働で宅配労働者の死亡が続くと直ぐに、70余りの労働・市民・社会団体が『宅配労働者過労死対策委員会』を作った。コロナ19で非対面による消費が増えて、今年だけでも宅配労働者4人が突然の死を迎えた。

対策委は28日、記者会見を行って結成を知らせた。対策委に参加した宅配連帯労組は「コロナ19によって増えた物量が、持続する勢いを示しているところに、秋夕が控えていて、過労死対策造りが切実だ」と話した。

対策委は「コロナ19で物量が30%以上増えた」として、宅配会社に「分類作業に一時的に人員を投入するように」提案した。分類作業は配達地域のターミナルに到着した物品を宅配労働者が区域別の配送車両に移す作業だ。労組は分類作業に一日平均6時間ほどがかかっているとした。

猛暑対策も要求した。「野外での分類作業の現場に、冷房機と日除けの幕を設置して欲しい」という内容だ。韓国環境政策・評価研究院は昨年『市民参加による社会・経済的環境条件別の猛暑体感影響分析』報告書で、「宅配・配達業は他の職種に比べて高温に曝露する頻度が高い」と指摘した。

対策委は政府に、宅配会社の労組と、共同委員会を設けるように提案し、過労死対策を作るために共同委員会レベルでの実態調査が必要だと要求した。

2020年7月29日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者