政府の『産業災害との戦争』の成果？・・・上半期の労災死亡は２５３人 と『過去最低』／韓国の労災・安全衛生2026年07月15日
今年上半期の産業災害による死亡者数は253人で、統計を取り始めた2022年以降で最も低い水準となった。労災死亡者が集中していた建設業で大幅に減少したためである。但し、大田の安全工業での火災やハナエアロスペースの爆発事故などによって、製造業部門では労災死亡者が増加した。
雇用労働部が発表した『上半期災害調査対象死亡事故発生状況』の暫定結果によると、今年上半期の事故死亡者は253人（232件）で、一年前の同期間の287人（278件）から34人（11.8％）減少し、件数は46件（16.5％）減少した。2022年に最初の統計が作成された当時に320人だった事故死者数は、2023年には289人となり、300人を下回り始め、今年上半期には過去最低の水準にまで低下した。
業種別では、建設業での死亡者の減少が大きかった。建設業の事故死亡者数は105人（103件）で、昨年上半期より33人（27件）減少した。特に、50億ウォン以上の規模の現場で死亡者が42.6％（23人）減少し、５億ウォン未満の小規模現場でも19％（11人）減少した。
労働部の関係者は、「『産業災害との戦争』を宣言したイ・ジェミョン大統領の発言によって、労働部はもちろん、地方政府・関係省庁・民間機関まで協力し、小規模な脆弱事業所にまで予防・監督を行ったことが作用したと見ている」と話した。
一方、製造業では大田の安全工業火災（3月）やハナエアロスペース大田事業所の爆発事故（6月）などの影響で、事故死亡者数が増加した。製造業の死亡者数は92人（75件）で、一年前の同時期と比べて25人（37.3%）増加した。
大規模な火災・爆発事故によって、火災爆発事故での死亡者は32人に達した。これは一年前の同時期と比べて２倍に増加し、増加幅が最も大きかった。はさまれ・転倒による死亡者も16人（88.9％）増えて34人に達した。労働部の関係者は、「大田で続いた事故に加えて、転倒や横転については、フォークリフトの転倒などが影響した」と話した。
労働部は下半期も産業災害死亡者の減少傾向を続けるために『先制的対応』を強調した。１千人規模の『安全な職場守り』によって事業所の危険要因を把握し、夏季の猛暑による熱中症を防止するため、夏季期間の集中点検と不定期監督を実施する。更に、火災が繰り返し発生する事業所や軍用化学製品を取り扱う事業所については、防衛事業庁・消防庁と一緒に監督・点検を続ける予定だ。
2026年7月15日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
