『週四日制』三年、セフランスで看護師の辞職が急減・・・「患者をしっかりケアできる」／韓国の労災・安全衛生2026年07月17日
2022年の労使合意以降、今年で三年目となる「週四日制」を試行運用している延世大学セフランス病院では、３年未満の「ジュニア看護師」たちの離職率が低下し、仕事と生活のバランスや職場生活の満足度が向上したことが判った。代替人員の投入に伴う人件費負担が、解決すべき課題として挙げられた。
キム・ヨンフン雇用労働部長官が16日に、延世大学セフランス病院を訪れ、病院の労使と現場で懇談会を開催した。
セフランス病院は、2022年に労使合意を結び、2023年から週四日制を試験的に運用している。勤務時間は20％削減され、給与は総額の90％のみ支給する形で合意が成立した。初年度は３病棟だった試験事業病棟は、今年は６病棟に増えた。試験事業の対象である看護師たちは、週四日制によって「自分の生活はもちろん、同僚や患者たちを見つめ直す余裕ができた」と経験を語った。イ・スンヘ看護師は「母が体調を崩していた時、以前なら休暇を取って同僚に負担をかけていたが、今はそうする必要がない」と話し、「余裕ができたので、患者の言うことにも耳を傾け、同僚にも笑顔を向けられるようになった」と語った。
現場の変化は数値でも確認された。働く市民研究所などの研究チームが、2023～2024年の試験事業に参加した労働者を調査した結果、３年未満の新入看護師の退職率は19.5%から7%に減少した。肉体的な燃え尽き度は79.7点から40.1点へとほぼ半減し、病気でも出勤するケースを示す『プレゼンティズム』は86.4%から55.2%に低下した。仕事と生活のバランス満足度スコアは、3.7点から6.2点に上昇した。働く市民研究所のキム・ジョンジン所長は「実労働時間短縮という国政課題を推進するための良い事例になるだろう」とし、「避けられない追加人員の補充など、残された課題を労使政が合意して好循環を作っていく必要がある」と話した。
病院側は代替人員を投入し、病棟ごとの人件費が約８千億ウォン増加したと説明した。労働環境の改善は確認されたが、業務生産性が向上したかどうかの検証が必要であり、政府レベルでの財政支援が求められるという要請も出された。
雇用労働部長官は「投資と分配、成長と福祉が両立できるように、週四日労働による労働時間短縮と、医療サービスの質の向上が同時に実現できることを実証する必要がある」と話した。更に「当面は人件費がコストになるが、減少した労働時間に応じて向上した医療サービスの質は社会に還元されるだろう。これを測定し、政府が支援の根拠を整備すれば良いと提案した。
2026年７月17日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
