政府と電力連盟、韓電ＫＰＳの下請け労働者を直接雇用に合意／韓国の労災・安全衛生2026年07月15日
泰安火力発電所でキム・チュンヒョンさんが死亡した事故を受けて設置された、国務総理室の『発電産業公正転換協議体』が、約11ヶ月にわたる議論の末、雇用安定策を策定し、発電保守産業の外部委託構造を改善するための最終合意案を作成した。韓電KPSの定期保守の下請けを原則として禁止し、下請け労働者を直接雇用するというも含まれている。
発電会社・発電保守会社の正規職員と政府との協議体の『発電産業公正転換協議体』は14日、韓国電力公社の南ソウル本部で最終合意文を発表した。昨年8月に発足した『発電産業公正転換協議体』には、国務調整室、財政経済部、気候エネルギー環境部、雇用労働部など、関係省庁、韓国労総傘下の電力連盟、専門家たちが参加し、合わせて21回の会合が行われた。
この日発表された合意案の核心は、発電・保守産業の構造改革である。協議体は、産業災害の予防と安全強化のため、韓電KPSが発電公社と契約する定常保守分野の下請（外注化）を原則として禁止し、既存の下請労働者を直接雇用することにした。
但し、既存の正規職労働者が直接雇用する問題に関して反発することを考慮し、元請けと下請けの労働組合がすべて参加する労使全協議体を設け、直接雇用の採用手続き、職制と待遇問題などを議論することにした。協議体は合意文書に「既存の従業員に逆差別が生じないよう、公正かつ合理的な採用手続きと基準を整備し、組織内の受容性と相互の信頼性を高める」と明示した。
エネルギー転換に対応する過程で、発電公企業の役割も拡大することにした。政府はエネルギー転換政策を実施する過程で生じる発電公社の投資特性や、財務変動要因が経営評価に合理的に反映されるように制度を改善し、海上風力など、公企業主導の国家戦略事業への参画を拡大する基盤を整えることにした。
石炭火力発電所の廃止に伴う労働者の雇用安定のための支援策も、重要なものとして盛り込まれている。協議体は、発電公企業の労働者の転換教育と職務転換を支援するため、関連の資金を確保し、現場の人員も補完することに合意した。人材供給の不均衡が生じないよう、発電公企業の間で共同の人材運営体制を構築することにした。
更に、関連する後続の議論を続けるため、合意日から二ヶ月以内に、政府と労使、専門家などが参加する『発電産業公正な転換委員会』（仮称）を構成することにした。委員会は、協議体の合意事項の履行状況を点検するとともに、人員の再配置など、雇用安定策や競争体制の構造改善策などの主要課題を継続的に議論する社会的対話機関の役割を担うことになる。
協議体委員長は「今回の合意によって、再生可能エネルギー中心のエネルギー転換の局面で、発電公企業の役割を強化できることを期待している」とし、「労働者の安全と公共・民間の共生を核心とする公正な転換のために、政府と企業、労働界が緊密に協力しなければならない」と明らかにした。
2026年7月14日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
