現代重工業支部「公開反省文を強要する『絶対準則』・・・ 労働者の人権を踏みにじる」／韓国の労災・安全衛生2026年07月03日
全国金属労働組合現代重工業支部は、HD現代重工業の『絶対準則』の運用方式の変更案について「安全を名目に、労働者の人権を踏みにじる公開処刑的制度」として、即時撤回せよと追及した。支部は、公開発表や部門・協力会社単位の連帯責任などを定める改正案は、安全強化ではなく、現場の統制と責任転嫁の手段であると強く批判した。
現代重工業支部は7日、声明で「人権のない安全は虚構だ」とし、「現代重工業は、労働者の人権を侵害する絶対規則制度を直ちに中止せよ」と要求した。
支部は、会社が絶対準則に違反した労働者に対し、ＴＢＭ（作業前安全会議）の時間に、同僚の前で違反内容や当時の状況を直接発表させるＯＰＬ（One Point Lesson）制度を導入しようとしていることを「公開反省文を強要する人格殺人」と規定した。
支部は「これは軍事政権時代に、公開反省文を朗読させていた悪習と変わりない」とし、「労働者に極度の精神的ストレスと羞恥心を抱かせる公開の恥さらしであり、烙印を押すだけだ」と批判した。
構造的危険は無視され、すべての責任が労働者に転嫁される
現代重工業支部は、今回の変更案は、産業災害の原因を構造的な作業環境ではなく、労働者個人のミスにさせるやり方だと指摘した。
支部は「造船業の現場にある様々な危険要因を度外視し、労働者自身が自らの過ちを公に告白させることで、すべての災害の原因を個人の不注意に帰結させようとしている」とし、「危険要素を改善するよりも、会社の安全管理不備の責任を隠蔽しようとする尻尾切り」だと主張した。
また、監視と摘発中心の安全管理方式は、むしろ現場の危険を増大させると心配した。支部は「労働者は安全を守るのではなく、監視を避けることに必死になるだろう」とし、「違反事項を隠し、隠蔽する副作用だけが大きくなり、実質的な安全確保には程遠い」と話した。
更に「信頼と自主的な参加に基づく予防中心の安全対策が必要であり、服従と強要の手法は、現場の士気と安全のいずれも崩壊させるだけだ」と強調した。
連帯責任は事実上の連座制・・・ 下請け労働者の雇用不安を煽る
支部は、部門や協力会社の累積違反回数に応じて作業中止措置を行う案も強く批判した。支部は「労働者に『自分のミスで同僚が被害に遭った』という強い圧力をかけて、互いを監視させる制度」であり、「同僚間の対立を煽る悪質な連座制度」だと指摘した。
特に「下請け労働者は再契約で不利益を被ったり、企業からの排除に繋がる可能性があり、事実上の解雇の脅威にまで至る措置だ」とし、「雇用不安を利用した統制手法」だと批判した。
支部は、最近、ハンファオーシャンが安全フックを装着していないという理由で、下請け労働者を出勤の道に立たせた事件を取り上げ、「現代重工業も『公開発表』に名前を変えただけで、同じ人権侵害を繰り返そうとしている」と主張した。
続けて「半世紀が過ぎても、造船業は労働者を人間ではなく消耗品として扱っている」とし、「屈従と侮辱を強いる制度はこれ以上受け容れられない」と明らかにした。
続けて「22年前に『下請け労働者も人間だ』と叫んだパク・イルス烈士の叫びは、今でも生きている。」「労働者も人間だ。人間らしく生きたい」という言葉で声明を締めくくった。
2026年７月７日 民衆の声 クォン・チョンスル記者
