社長が加害者？ 職場内のいじめ『自己調査』を止める／韓国の労災・安全衛生2026年07月03日

これからは職場内いじめの加害者として使用者が通報された場合、原則として『自己調査』を行うことができなくなる。

雇用労働部は、こうした内容の改正『職場内いじめ予防・対応マニュアル』を策定したと発表した。2019年７月に施行された「職場内いじめ防止制度」は、その後継続的に通報件数が増加した。2021年の7774件から2025年には1万6373件へと、４年間で２倍以上に増えた。しかし、同じ状況でも、労使間で認識の違いが生じ、対立に繋がっているため、一貫した調査基準が必要だという指摘がされてきた。

労働部は調査手続きの改善などを含め、マニュアルを全面的に補完した。使用者がいじめ行為者として通報された場合、調査過程から除外するよう勧告し、原則として自己調査を禁止することにした。また、調査委員会の回避・忌避手続きを明確にし、事業所の自主調査結果と判断根拠を申告者に十分に説明するようにした。これは、昨年４月に労働部長官の指示で、使用者がいじめ行為者として通報された小規模事業所を、労働監督官が直接調査できるよう指針を改善したことに続き、調査手続きの公平性をもう一段階制度化したものである。

実際の事例も豊富に収められている。職場内いじめ事件は、同じ状況でも事実関係や業務の特性により判断が変わり得るため、調査段階別、判断要件別、行動タイプ別に多様な事例を追加した。特に、いじめと認められた事例と認められなかった事例を併せて提示し、一貫した基準に基づいて判断できるようにした。

小規模事業所への対応力を高め、労働監督官の専門性も向上させる。韓国雇用労働教育院と共同で実施している無料予防教育を、従業員50人未満の事業所を中心に拡大する。全国の地方労働局で「いじめ判断専門委員会」の運営を活性化し、一貫した専門的な判断ができるよう支援する。

金栄訓雇用労働部長官は「職場内いじめは誰もが一人で耐えてはならない問題であり、すべての人が尊重され、安心して働ける職場を作ることは、我が社会が共に守るべき基本原則だ」と強調した。更に「今回のマニュアル改訂は職場内ハラスメントをより公平に調査し、現場で容易に判断できるようにすることに重点を置いた。」「政府は現場の声を基に必要な制度改善も引き続き推進していく」と明らかにした。

2026年7月3日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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