泰安火力のキム・チュンヒョンさんの一周忌「直接雇用の合意を履行せよ」/韓国の労災・安全衛生2026年06月02日

▲ 泰安火力の故キム・チュンヒョン対策委員会は、3月26日、政府のソウル庁舎前で、、韓電KPSの非正規労働者を直接雇用する合意の履行を政府に求める記者会見を行っている。 <資料写真:チョン・ギフン記者>

泰安火力発電所の故キム・チュンヒョン非正規労働者死亡事故対策委員会は、政府に対し、韓電KPSへの直接雇用を求めた。2日は、泰安火力発電所で定期メンテナンス作業中に亡くなった故人の一周忌である。

対策委員会は声明を発表し、「発電産業の雇用・安全協議体の合意は、遺族や労働者、市民社会がキム・チュンヒョンさんの死を前に、苦労して到達した最低限の約束である。」「公共部門の非正規職員の待遇改善と差別解消を掲げる政府であれば、先ずこの合意を実行すべきだ」と主張した。

彼らは「李在明大統領当選の前日、発電所の下請け労働者は『死の外注化』の中で命を失い、キム・チュンヒョンさんの一周忌は、今度は地方選挙の前日であり、李在明政権発足一年と重なる。」「一年前に政治は約束し、今も約束を話しているが、合意は履行されていない」と指摘した。

また「合意すら守れないのなら、李在明政権の産業災害防止の約束や労働尊重は口先だけだ」とし、△韓電KPSの非正規職直接雇用合意の履行、△発電所閉鎖に伴う発電労働者の総雇用保証、△協議体合意の履行、△非正規職の廃止と危険の外部委託停止を要求した。

協議体は故人の労災死亡事故を契機に、昨年9月に作られた。韓電KPS、下請け労働者、政府、専門家委員で構成された協議体は、今年2月に韓電KPSが発電設備の定期保守の下請け労働者を、全員直接雇用する合意を導き出した。

故キム・チュンヒョン労働者は、韓国西部発電の泰安火力の下請け業者である韓電KPSから再下請けを受けた韓国パワーONMに所属して働いていた。昨年6月2日に泰安火力事業所の機械工作室で発電設備の部品の切削加工を行っていたとき、機械に挟まれて死亡した。

2026年6月2日 毎日労働ニュース キム・セウン記者

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