発電所の下請け労働者、事故経験は元請けの4倍/韓国の労災・安全衛生2026年05月29日

▲ 泰安火力発電所で起きたキム・チュンヒョン非正規労働者の死亡事故対策委員会は、28日、『キム・チュンヒョン重大事故一年、現場は変わったのか』討論会を開催した。 <公共運輸労組>

発電所の下請け労働者は、元請け労働者に比べて事故経験が4倍多いという調査結果が出た。

『キム・チュンヒョン重大災害一年、現場は変わったか』討論会で、34ヶ所の石炭火力・複合火力発電所に属する発電会社・子会社、そして第一・第二次下請け労働者1万7228人に実施したアンケート調査の結果が発表された。当日の討論会は、泰安火力発電所でキム・チュンヒョン非正規労働者が死亡した事故の対策委員会が主催した。

調査によると、事故経験は下請けになるほど高くなる傾向が見られた。過去一年間で業務中の事故などによって負傷したと回答した割合は、発電公社は1.5%だったが、韓電KPSが2.8%、発電五社の子会社が4.2%、一次協力業者が5.6%、二次協力業者が5.8%と徐々に上昇した。第二次協力企業は、発電公企業に比べて3.86倍多くの事故を経験したことになる。事故が起こる状況が発生したが直接的な事故には至らなかった経験も、発電公企業は5.9%に止まったのに対し、一・二次協力会社はそれぞれ18.6%、14.9%で2〜3倍高かった。

作業中に安全が脅かされる緊急の状況で使用できる『作業中止権』の使用経験は、発電公企業が17.4%、韓電KPSが18.7%と比較的高かったが、二次協力会社は11.7%に止まった。

雇用不安も下請け労働者に集中している。第二次下請け労働者の68.1%は雇用不安を感じていると答え、その理由として発電所の閉鎖予定(44.7%)と元請け契約・入札過程の不安定性(32.1%)を挙げた。発電所閉鎖後に雇用が維持できるか確信できない、あるいは解雇されるという回答は、一次協力業者が85.8%、二次協力業者が89.0%だった。

2026年5月29日 毎日労働ニュース オム・ジェヒ記者

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