マレーシアで新たなネットワーク構築が大きな成果～APHEDA, Australia, 2026.2.4

マレーシアのアスベスト禁止を求める活動家たちは、結束して「アスベスト禁止ネットワーク」を結成した。この連合は、労働組合、消費者団体、保健分野の市民団体によって構成されており、マレーシア政府によるアスベスト禁止法を成立させる努力を支持するため、一致団結して声を上げている。この連合は、専門的な知見を結集して、地域での啓発活動を調整するとともに、公衆衛生と労働者の安全のために、マレーシア政府や地域社会に対し、強力かつ超党派的な姿勢を示すことになる。
重要な焦点は、マレーシア政府への圧力を維持し、これまでマレーシアにおけるアスベスト禁止法の制定を阻んできたクリソタイル産業の影響に対抗することだ。同ネットワークの創設メンバーであり、APHEDA［オーストラリア労働組合の海外支援団体］のパートナーでもあるペナン消費者協会（CAP）の最高責任者マゲスワリ・サンガラリンガム氏は地元メディアに対し、次のように述べた。
「CAPは数十年にわたり、アスベストの全面禁止を提唱してきた。実際、われわれは2024年7月に政府へ覚書を提出し、あらゆる形態のアスベストを禁止するようあらためて求めた。
われわれは、クリソタイル産業グループが、クリソタイルの危険性を過小評価することで、マレーシアにおける（以前の）禁止提案を頓挫させたと考えている。しかし、クリソタイルを含むあらゆる形態のアスベストが、人間の健康に有害であることは明らかだ。」
2025年12月の設立以来、同ネットワークは、新たに任命されたアーサー・ジョセフ・クルップ天然資源・環境持続可能性大臣に対して、2027年までにあらゆる形態のアスベストを全面的に禁止することを最優先課題として実現を強く働きかけてきた。2026年初めに、活動家たちはメディアを総動員し、アスベストからの移行に関する公約を明確な行動で実行に移すよう政府に強く求めた。
APHEDAは、アスベスト禁止ネットワークのメンバーと連携して、2027年までにマレーシアにおいて、クリソタイルを含むあらゆる形態のアスベストの生産、輸入、使用を包括的に禁止するよう取り組んでいる。この取り組みは、外務貿易省（DFAT）が資金を提供する技術支援・経済協力プロジェクトを通じて、繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）基金によって支援されている。

※https://apheda.org.au/ban-asbestos-campaign-secures-major-win-with-new-network-in-malaysia/

安全センター情報2026年6月号