産業災害との戦争、核心は労働者・労組の参加／韓国の労災・安全衛生2026年04月15日

政府の労働災害防止策が実効性のあるものとなるためには、労働者を災害防止の主体として位置付ける『労働者・労働組合の参加権保障』を優先するべきだという主張が提起された。

民主労総のチェ・ミョンソン労働安全衛生室長は、14日に国会議員会館で開催された『産業安全衛生法改正と制度改善案』討論会で、「労働者の参加が実質的に保証されていない現行の体制では、労働災害の削減を継続できない。」「労働者を予防の主体として位置付ける制度的な権利の保障が急務である」と主張した。

雇用労働部が同日発表した、今年第1四半期の災害調査対象死亡事故発生状況の暫定結果によると、事故死者は113人（98件）と集計された。2022年の統計作成以降、第1四半期基準で最も少ない結果だ。李在明政権が発足直後に『産業災害との戦争』を宣言し、行政力を集中させたことが、数値上の成果として現れたという評価がある。

チェ・ミョンソン室長は、現場の安全衛生体制の二極化問題は、未だに解決されていないと指摘した。産業安全衛生委員会・名誉産業安全監督官制度は、主に従業員50名以上の事業所で義務化されている。しかし、労働災害による死亡事故が集中する従業員50人未満の小規模事業所では、労働者の参加権が保障されていない『産業安全の盲点』として放置されていると、彼女は指摘している。

チェ・ミョンソン室長は特に、労働災害防止の核心的なメカニズムである『リスク評価』に、労働者の声を実質的に反映させるべきだと強調した。室長は「リスク評価の時期・方法の選定から、労災削減対策の策定・実施に至るまで、労働者代表の参加・確認が不可欠である。」「これを法令に明確に規定し、労働者の知る権利と改善要求権を保障すべきで、初めて、政策の実効性が高まる」と提案した。

また労働者の参加を職場民主主義の次元に拡大すべきだと主張した。室長は「労働災害防止計画の策定や重大災害が発生した際の事故調査・対策立案の過程で、労働者代表の審議・決定権を強化すべきだ」とし、「元請・下請共同の産業安全衛生委員会の運営や、公共機関の労働者の産業安全衛生法からの適用除外問題の解決など、労働者を労働災害防止の主体とする法改正が、労働災害削減の実質的な出発点になる」と明らかにした。

2026年4月15日　毎日労働ニュース　イ・フィリップ記者

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