貨物連帯「安全運賃制度違反は厳しく取り締まるべき」／韓国の労災・安全衛生2026年04月10日

一部の運送業者が手数料の名目で金額を差し引いたり、運送事業者間での運賃を支払わないなど、『安全運賃制度』に違反しているという労働者の証言が出た。労働界は、最近の国際原油価格の急騰と重なり、貨物労働者の生活危機が深刻化していることから、企業が安全運賃制度を遵守するよう、政府がその役割を果たすべきだと強調した。

公共運輸労組貨物連帯本部は、9日に記者会見を行い、「燃料価格連動運賃制度の導入推奨と安全運賃制度違反事業所に対する集中取締り・処罰、そして安全運賃制度拡大のための制度的な準備など、荷主・運送事業者に責任を強制する政策対応が急務である」と強調した。

貨物連帯本部は、一次運送会社が、輸送段階で二次運送会社に安全運賃しか支払わないと通知したり、労災・雇用保険料だけを上乗せした金額を二次運送会社に支払うなど、運送事業者間の運賃支払いを定めた安全運賃制度に違反していると主張した。こうなると、二次運送会社は利益を確保するために、貨物車主に安全運賃よりも低い運賃を支払うことになる。

一部の業者は、運送事業者間で運賃が支払われていないとして、貨物車の所有者から様々な名目の手数料を不正に差し引いた。駐車料金や機材使用料、手数料などの様々な理由で、最大80万ウォンが差し引かれた事例もある。

この様に安全運賃制度が適切に守られない間に国際原油価格が急騰し、所得も減少した。貨物連隊本部の説明を総合すると、25トン級の大型貨物車を基準に、燃料価格がリットル当たり300ウォン上がると、追加の燃料費が月額120万ウォン以上発生する。現在のように原油価格がリットル当たり1900ウォン程度に止まると、月平均所得は415万ウォンから329万ウォンに、約21％減少し、2000ウォンを超えると、所得は300万ウォン以下に急落する。 貨物連帯本部は、政府が燃料価格連動補助金を実施しているものの、最高支援上限がリットル当たり183.21ウォンに制限されており、燃料価格が1962ウォンを超えると補助金の効果自体が失われると指摘した。

貨物連帯本部の委員長は「政府が国民の税金を投入して燃料価格対策を講じているが、荷主や運送事業者が安全運賃制度に違反し、政策効果を減退させている。」「国土交通省は、直ちに現場段階での取締りを始めるべきだ」と強調した。本部副委員長も「第二期安全運賃制度の施行と同時に、運送会社や荷主は制度違反を狙って必死になっている。」「今回、政府としては適切な行政処分が行われるべきだ」と話した。

2026年４月10日　毎日労働ニュース　イ・ジェフィリップ 記者

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