「クパンを捕えるために大型スーパーが早朝配送？ みんな死ぬ」・・・労働界・小規模事業者の声／韓国の労災・安全衛生2026年04月08日
「クパンに対して強硬だった政府はどこへ行ったのか。」 夜間労働で崩れつつある健康権や中小商人の生存よりも、アメリカを背後にするクパンの方がもっと恐ろしいのか」
スーパーマーケットの労働者と小規模事業者は、政府・与党がクパンへの規制の一環として導入した大型スーパーマーケットの早朝配送が許可されれば、労働権と街角の商圏のすべてが危機に直面すると、声を揃えた。
８日午前11時、国会前で、民主労総サービス連盟と参与連帯、韓商総連（韓国中小商人自営業者総連合会）などが、大型スーパーの早朝配送に反対する記者会見を行った。サービス連盟委員長は「クパンの独占を防ぐと言って大型スーパーの早朝配送を許可すれば、政府と与党が別のクパンを作ろうとしているのと同じだ」とし、政府・与党が大型スーパーの早朝配送を許可しようとしていることを強く非難した。
委員長と一緒に『大型スーパーの早朝配送許可阻止対策委員会』の共同代表を務める韓商総連常務会長も、小規模事業者や自営業者の苦境を訴えた。常務会長は「クパンを捕えると言って大型スーパーの早朝配送を許可するということは、労働者を死に追い遣り、自営業者の生存権が保障されない結果を招く。」「対策委員会を通じて、自営業者も労働者や社会団体と一緒に、最後まで闘い続ける」と話した。
大型スーパーの早朝配送を巡る論争は、流通産業法の一部改正案から始まった。この改正案には、大型スーパーのオフライン営業規制は維持するが、義務的休業や営業時間制限の範囲から『オンライン配送』の制限を解除する内容が盛り込まれている。クパンが大規模な情報漏洩に続く、早朝配送による過労死で問題となっている中、従来の大型スーパー規制が小規模事業者を救うどころか、オンラインプラットフォームの巨大化を助長しているという理由である。これに対し、労働界はもちろん、小規模事業者の間でも「的外れな回答」のような政策だという批判が提起されてきた。
記者会見に参加したチョン・ヘギョン進歩党議員は、政府・与党が適切なオンラインプラットフォーム規制に取り組むべきだと指摘した。チョン・ヘギョン議員は「オンラインプラットフォーム規制を後回しにし、むしろ大型スーパーの早朝配送を許可することは問題の本質から外れている。」「労働者の休息権と健康権を保障し、先ずオンライン流通プラットフォームに対する労働保護基準を確立すべきだ」と強調した。
一方、対策委員会は、政府・与党の大型スーパーの早朝配送許可を「下方平準化」で、かつ社会的合意への『正面挑戦』と位置付けた。彼らは、関連する改正案が完全に撤回されるまで、対策委員会の活動を継続することにした。
2026年４月８日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
