「産業災害との戦争」宣言にも・・・事業主の責任で死亡した労働者が１６人増えた／韓国の労災・安全衛生2026年03月31日
昨年、職場で事業主の責任によって命を失った労働者は、前年より16人増えて605人になった。李在明政権が「産業災害との戦争」を宣言したものの、むしろ事業主の責任で死亡した労働者の数が増えている。
雇用労働部が公表した『2025年災害調査対象死亡事故発生状況』の暫定結果によると、昨年の災害調査対象事故死亡者は605人で、2024年と比べて16人（2.7％）増えた。災害調査死亡事故は、事業主が産業安全衛生法（産安法）の安全衛生措置義務を果たさず、労働者が死亡したケースを集計した結果である。
今まで事故が多発していた製造業では災害は減少したものの、５人未満の小規模事業所で集中して事故が発生した。
業種別に見ると、事故が多発する製造業では158人が死亡し、17人（9.7％）減少した。但し建設業では10人（3.6％）増の286人、その他の業種では23人（16.7％）増の161人がそれぞれ死亡していたことが判った。その他の業種では、事業所規模が小さく安全管理レベルが低い小売業（25名）や漁業（18名）に人命被害が集中した。労働部の関係者は「フォークリフトやトラックと衝突したり、廃ドラム缶の解体中に爆発事故（卸売・小売業）、伐採中に倒木にぶつかったり、養殖場の水槽で溺死事故（漁業）などがあった」と話した。
常時労働者が50人未満（建設業は年間工事金額が50億ウォン以上）の小規模事業所、特に５人未満（工事金額が5億ウォン未満）の零細事業所は『安全管理の不備』を明確に示した。従業員５人未満の事業所での死亡者は174人で、前年に比べて22人（14.5％）増加し、これは全体の死亡者増加幅の5倍以上に相当する。
労働部は『小規模事業所』の安全管理を中心に、安全管理に力を入れる方針だ。労働部は、国民が直接危険を通報する『安全な職場通報奨励金』を来年には新設する予定だ。高リスク作業場を重点的に管理し、プラットフォーム労働者などを法的保護対象に含める産安法改正案の国会通過に向けて努力すると明らかにした。
根深い盲点である「５人未満事業所」だけでなく、業種別に特化した対策が必要だという指摘も出ている。 民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は「政府が産業安全に脆弱な事業所を放置し続け、林業や漁業など、産業別の特性を考慮できなかったために事故死者が増加した」「業種別に特化した安全対策が必要だ」と話した。
2026年3月31日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
