我が国は安全になった・・・労災を除いて／韓国の労災・安全衛生2026年03月30日

市民は韓国社会が全体的に安全にはなったものの、産業災害の問題は依然として深刻だと考えていることが判った。

韓国安全保健団体総連合会は、3月16日から18日にかけて市民1013人に実施した国民安全認識度調査の結果を発表した。

建築物・橋梁など、施設の安全から洪水・火災などの災害安全、猛暑・微小粒子状物質などの気候安全、交通安全までを総合した社会全体の安全水準が深刻であるという回答は49.3％で、昨年（60.3％）より11％下がった。一方、産業安全レベルが深刻だという回答は69.5％で、昨年の調査結果（71.6％）とほぼ同じだった。

労災が減らない理由として、企業の予防努力の不足（36.3％）が挙げられた。労働者に安全規則を遵守する努力が不足しているという回答が22.3％、政府レベルでの労災防止政策が不十分であるという回答が12.5％、国会の関連の立法活動が足りないという回答が10.2％で続いた。

市民の86.7％が、労災発生時に企業への制裁を強化することに賛成した。複数の労災予防策が均等に分布していることも判った。労働災害が発生した企業への経済的制裁（22.0％）、労働監督官による監督強化（19.2％）、労働者の安全規則遵守（19.1％）、労働災害のない企業へのインセンティブ提供（18.9％）、安全文化の普及（18.0％）の順だった。

  政府が重点的に推進する安全政策としては、建築物・橋梁などの老朽施設の安全（49.7％）が、産業安全と災害防止（44.7％）を上回った。昨年の同じ調査では、産業安全と災害防止が51.5％で最も高い結果だったが、今年は順位が変わった。韓国安全保健団体総連合会は、昨年発生したシンクホール事故と、20日に起きた大田安全工業の火災事故などが回答に影響を与えたと見ている。

人工知能（AI）の発展によって労災が減少すると回答した人は、全体の回答者の半数（49.0％）に上った。但し、ＡＩ進化しても労災件数に変化はないという回答と、労災がむしろ増加するという回答はそれぞれ15.1％と32.7％で、回答者の残りの半数（47.8％）はＡＩ楽観論に線を引く姿勢を示した。

チョン・ヘソン韓国安全保健団体総連合会会長は「労働災害が発生した企業に対する制裁を強化すべきだという声が主流だ」とし、「労働災害防止策は、企業の持続の能性を確保するための重要な手段となっている」と説明した。会長は更に、「労災問題が深刻であるという世論を踏まえ、政府は労災防止政策を強く進めるべきだ」と訴えた。

2026年3月30日　毎日労働ニュース　イ・ヘリム記者

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