今年１２月に「地方労働監督官」が発足・・・地方自治体「制度の定着のために人員等の支援が必要」／韓国の労災・安全衛生2026年03月21日
12月から、広域自治体が30人未満の小規模事業所の労働監督を担当する『地方労働監督官』制度が施行されるが、弱点解消のための支援が必要だという提言が出た。地域の事情をよく把握している自治体が直接現場を確認し、産業災害を防止するという制度を考慮すれば、労働監督の人員をもっと増やすべきだという指摘である。
17の都道府県の首長は、行政安全部が開催した年次中央地方政策協議会に出席し、同じ様な議論を行った。当日の会議に参加した光州行政部長は「光州では30人未満の事業所が全体の90％に達している」とし、「新たな労働監督官が必要となり、政府の業務が地方へ移管されることから、人件費の増額が必要になる」と話した。大邱行政部長は「大邱は機械や金属などの製造業が全体の70％を占めており、これは即ち、挟まれ事故や転落、火災が起きやすい高リスク業種である上に、ほとんどが小規模事業者だ」とし、「制度を早期に定着させるためには、雇用労働部からも労働監督官を一時的に派遣するか、（新たに）業務を担当する地方自治体職員へのインセンティブを検討して欲しい」と訴えた。
最近、国会の本会議を通過した労働監督官執行法で、従来の『勤労監督官』は『労働監督官』に名称が変わり、労働監督官は中央と地方の二層構造になる。これに伴い、地方労働監督官は地域の小規模事業所に対する労働監督・捜査権の一部を持つことになる。地域企業への理解度が高い自治体が、小規模事業所の安全や労働法遵守において、盲点が生じないようにするという趣旨である。しかし、新たな人員配置に伴う人件費や追加支援などが課題として残っている。
労働部は、これら自治体の意見を踏まえて対策を強化すると答えた。労働部次官は「人事改革処と協議し、労働監督官の採用計画を調整する方策も検討できる」とし、「地方でも特別司法警察の労働監督官への再配置に取り組んでくれれば、インセンティブや共同専門教育などの計画を共有する」と話した。
2026年3月21日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
