京畿道「週４.５日制試験事業の政策効果を確認」／韓国の労災・安全衛生2026年03月06日

京畿道が全国で初めて実施している『週4.5日制試験事業』において、労働生産性と従業員の満足度を同時に向上させるなど、政策効果が確認されたと発表した。

京畿道は、県内の民間企業と公共機関を対象に、2025年から2027年まで、臨時的かつ試験的に週4.5日制の試験事業を実施している。昨年12月31日現在で、107社（民間企業106社、公共機関1社）が参加している。

京畿道は昨年、参加企業を対象にアンケート調査と深層インタビューを実施し、主要指標を前年と比較・分析した結果、企業は売上高ベースで労働者一人当たりの労働生産性が2.1％上昇したと推定した。採用競争率は10.3対1から17.7対1に上昇し、離職率は22.8％から17.4％へ5.4％減少した。外部顧客（協力業者）の満足度は100点満点で82.1点となり、2.4点上昇した。

労働者部門では「平日の余暇時間が十分である」という認識が55.0点で8.3点上昇し、ストレス認識は58.5点に6.9点減少した。生活満足度は60.8点に、2.2点上昇した。回答者の31.7％が通勤時間が減少したと回答するなど、所得満足度や消費満足度も全般的に改善されたことが確認されたと明らかにした。

京畿道は、10日に上記の内容を盛り込んだ『週4.5日制試行事業効果分析政策討論会』を開催する。京畿道知事、京畿経営者総協会会長、韓国労総京畿地域本部会長、民主労総京畿本部政策企画局長ら約100名が出席する予定だ。

京畿道の関係者は、「京畿道は『国政第一パートナー』として、週4.5日制の持続可能な普及のため、今年から大企業と中小企業が一緒に取り組む共生協力モデルを推進する計画です」とし、「労働環境の改善と企業競争力の強化を同時に実現する京畿道型共生モデルを整備し、その成果を全国に拡げていきます」と話した。

2026年3月6日

毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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