政府、被災労働者に『職業復帰トータルケア』を実施･･･支援範囲の拡大／韓国の労災・安全衛生2026年02月24日
産業災害の認定直後から職場復帰後まで、労働災害被災労働者の労働市場への復帰を安定的に支援する『職業復帰トータルケア』事業が本格的に推進される。既存の事業に比べて、支援期間を延長し、他の職場への再就職も支援対象に加えるなど、支援範囲を拡大したことが特徴である。
雇用労働部と企画予算処、労働福祉公団は25日、『職業復帰トータルケア』事業によって被災労働者を支援すると発表した。この事業は、労災認定直後から、職場復帰後のアフターケアまで、幅広く支援するプログラムである。個人の健康状態と職務特性を総合的に考慮し、△心理相談、△職業復帰計画の策定、△職務能力の強化、△事業主との連携による元職場への復帰・再就職支援、△職業復帰後三ヶ月間の雇用維持状況のモニタリングなどのプログラムを、段階的に提供する。
労働部の関係者は「従来は労災の療養が終了した後から支援してきたが、今後は早期に介入し、治療過程でも支援を受けられるようにした」とし、「被災労働者が心理的に安定できるように、支援時期を前倒しした」と説明した。更に「労災によって元の職場で働くことが困難になった場合、民間の専門機関と連携して、民間の専門職に就職できるよう、職業訓練なども実施する」と付け加えた。更に、治療・リハビリ段階では、専門のリハビリサービスと相談を連携させる計画である。
雇用労働部のユ・ヒョンチョル産業安全保健本部長は、「国政課題である、労災保険の国家的責任強化を実現するための取り組みの一環」で、「被災労働者が速やかに職場に復帰し、日常生活に戻れるように全力を尽くす」と話した。 企画予算処のイム・キグン長官代理（次官）は「今回の事業によって、被災労働者が雇用不安や喪失感なく、より安定して職場に復帰できるようになる」とし、「必要な支援は惜しまず行う」と強調した。
2026年2月24日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
