会社員６割が「休暇中・退勤後に業務連絡を経験」／韓国の労災・安全衛生2026年02月22日

調査によると、会社員の10人中6人が休暇中または退勤後に、業務に関する連絡を受けた経験があることが判った。休息権を保障するために『接続されない権利』を明文化する立法が必要だという提案も出された。

「職場の甲質119」は22日、退勤後の業務連絡経験に関するアンケート結果を発表した。昨年10月1日から14日まで、全国の19歳以上の会社員1000人を対象に、経済活動人口調査の就業者比率に基づいて調査を実施した。

調査の結果、回答者の66%が、最近1年間に、退勤後や週末・祝日・休暇中に業務関連の連絡を受けたと答えた。頻度は「月1〜3回」（21.2%）、「週1〜2回」（20.6%）、「年1〜10回」（18.6%）、「週3回以上」（5.6%）の順であった。営業時間後に連絡を受けた回答者のうち30.8％が、夜10時以降に連絡を受けたと回答した。アンケートに参加した会社員の80.5%は、退勤後の業務連絡を禁止する法案が必要だと答えた。

連絡の理由が、会社運営に緊急の問題だったという回答は54.1%に止まった。45.9%は「緊急の問題ではなかった」と答えた。業務時間後の連絡に対する対応として、30.5%が業務時間後に、会社以外の場所で、即座に業務を処理したと述べた。翌日出勤して実行したという回答は60.6%で、連絡に応じなかったという回答は8.9%に止まった。

職場の甲質119は「昼夜を問わない繰り返しの業務連絡は、職場内のいじめに該当する」「業務連絡をやり取りすることを当然と考える社会的な雰囲気を、そのまま反映している」と指摘した。

チョン・ソヨン弁護士は「業務時間外にも、事実上待機勤務が続き、連絡を受けなければ組織に協力しないという烙印が押される」「立法で早急に保護すべきだ」と強調した。

第22回国会では、民主党の朴洪培議員と国民の力の金偉相議員が、それぞれ勤務時間外に電子機器等で業務指示を出せないようにする労働基準法改正案を提出した。

2026年2月22日　毎日労働ニュース　チョン・ソフィ記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=232812