安全衛生管理体制コンサルティング後、死亡者が７０％減少／韓国の労災・安全衛生2026年02月11日

雇用労働部と安全保健公団が実施する安全保健管理体制構築コンサルティングを受けた事業所で、コンサルティング前後の事故死者数が、約70％減少したという結果が出た。

労働部と公団によると、2023年から2024年の二年間で、事業所4万2906か所で、コンサルティング前後の事故による死亡者数は70.4%、療養期間90日を超える重傷者数は35.1%減ったことが明らかになった。2025年９月末の労災補償承認資料によると、事故発生日を基準に、事故による死亡者数は2023年の162人から2024年には48人に、70.4%減少し、重傷害の被災者数も、同期間に4823人から3132人に、35.1%減少した。

これに伴い、昨年は3万3500件だった支援規模を、今年は3万5000件に拡大すると同時に、小規模事業所の安全をより細部まで確保するために、制度を改正することにした。

重傷災害が発生した事業所８千箇所を対象に、根本的な事故原因の分析と再発防止策を迅速に支援し、死亡事故に繋がることを防止できるよう、重傷災害事業所コンサルティングを新設する。コンサルティングの過程で、機械・設備・工程などの改善が必要だと確認された事業所には、必要な物品が迅速に支援されるよう、安全公団の財政支援事業と連携させる。

特に、劣悪で危険な事業所２千箇所については、コンサルティング後も、継続的に実施状況を確認して改善する事後支援を、新たに導入する。

労働部と公団は、今月19日から安全衛生管理体制構築コンサルティングの申請を受け付ける。コンサルティングを希望する事業者は、安全衛生公団のウェブサイトからオンライン、またはＦＡＸ・郵送・来訪で申し込むことができる。『リスクが高く、コンサルティングが必要と判断される事業所は、安全保健公団が別途選定して支援する予定である。コンサルティングは事業所の負担なく、すべて無料で提供される。安全衛生管理体制構築コンサルティング事業は、安全衛生の専門家が事業所を訪問し、事業主・労働者と共に危険要因を発見・改善するリスク評価を中心に、安全衛生管理体制の構築を支援する事業である。』

2026年２月11日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン 記者

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