列車の警報装置を拡大し、トンネル作業員の重大事故を防止する／韓国の労災・安全衛生2026年01月28日
ソウル交通公社は、今年の経営目標を『安全な職場の創出』と宣言し、設備の拡充と制度の改善を同時に進め、安全管理体制を強化すると発表した。
公社は作業環境の特性に合わせた必須安全設備を段階的に強化し、作業者の危険認識と対応速度の向上に重点を置いて、制度改善に取り組む。
昨年、ソウル地下鉄１〜８号線で発生した重大災害が「0件」だったことに続き、今年も重大災害のないソウル地下鉄を継続できるようにするための措置である。
特に、列車接近時に作業者に即座に危険を知らせる『列車接近警報装置』を含む安全設備の拡大導入のため、約12億円の緊急予算を投入して設備の増強を進める。
列車接近警報装置は、特殊車両が接近した場合に、作業員のベストや腕時計など４種類の受信通知装置で、即座に警報音を送信する方式で行う。視覚・聴覚ベースの通知システムを導入することで、作業員が避難できる『ゴールデンタイム』を確保できるよう支援する。
制度も改善する。作業者が危険な状況で、自ら作業を中止して回避できる権利を実質的に保障するため、現在運用中の『労働者作業停止報告システム』を、モバイルで簡単に利用できるよう改善し、全分野への拡大適用を推進することにした。
現場中心の安全点検による先制的な措置も続けられる。公社は、ＣＥＯ主導の現場点検や、外部専門家との合同精密診断など、多層的な安全ネットワークを稼働させ、今年も重大事故が一件も発生しないように全力を尽くすと表明した。
ハン・ヨンヒ（ソウル交通公社企画本部長・社長代理）氏は、「皆が眠っている時間に、暗いトンネルの中で、市民の足を守る職員の安全こそが、当社が守るべき最優先の価値である」とし、「昨年達成した無事故の成果に甘んじることなく、先端技術を取り入れた安全管理で、今年も作業員はもちろん、市民にとっても最も安全な地下鉄を作るために努力する」と表明した。
2026年1月28日 京郷新聞 キム・ウンソン記者
