来年から「退勤後の上司からの連絡自制、半休の活性化」する・・・労使政合意／韓国の労災・安全衛生2025年12月30日
労使政が半休の使用を活性化し、勤務時間以外の不要な指示を自制するなど、仕事のやり方を変え、年平均の実労働時間を経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準にまで引き下げることで意見が一致した。また、包括賃金制の誤・濫用の防止と半休の使用は来年中に法制化することにした。
雇用労働部が設けた労・使・政と専門家の協議体である『実労働時間短縮ロードマップ推進団』(以下、推進団)は30日、このような内容の議論結果を発表する、対国民報告会を開催した。９月に発足した推進団は、25回にわたる会議を行った。推進団は共同宣言文で、2030年までに実労働時間をＯＥＣＤ加盟国の平均水準である年間1700時間台に減らすために努力することにした。韓国の平均年間労働時間は昨年基準で1859時間だ。キム・ヨンフン労働部長官は「労使が合意して、至急な課題を盛り込んだという点で大きな意味がある」と話した。
労働部は今回の合意を土台に、来年上半期中に包括賃金制の誤・濫用防止のための勤労基準法の改正に取り組む。労働者が同意し、不利でない場合にのみ、包括賃金制を許容するという内容が盛り込まれる。包括賃金制は、基本給に加え、一定水準の延長・夜間・休日勤労手当てを実際の勤労時間と関係なく、あらかじめ支給する賃金制だ。勤労時間算定が難しい一部職種に限り例外的に許されていたものが広範囲に利用され、長時間労働を煽るという指摘を受けてきた。
労働時間を記録し、管理する義務を使用者に付与する内容も、勤労基準法に盛り込むことにした。こうなれば、包括賃金制適用事業場で超過労働に対する手当て支給の可否が明確になる。
半休（４時間）も法制化される。個別企業の就業規則で許容している「半次使用」を法に明示するということだ。すべての事業場で使用できるようにするためだ。反日勤務の時は、休憩時間の30分を自由に使えるようにし、30分早く退勤することもできる。年次休暇の使用を理由に、勤務評定などで不利益を与える行為を禁止するという内容も、法に盛り込まれる。
企業の勤労時間短縮努力に対する財政支援などのために『実勤労時間短縮支援法』も新しく作る。この法により、勤務時間外の上司の電話やメッセージなど、不必要な連絡を自制し、労働者に「応答しない権利」を保護する企業に、政府の支援が可能になる。遠隔勤務や総勤務時間さえ守れば、出・退勤を調整できる『時差出退勤』等、多様な柔軟勤務を導入する企業に対する支援も行われる。育児期の10時出勤制や週4.5日制導入事業場に対しては、来年324億ウォン（720事業場）が投入される。
ただ、労使政は李在明政府の主要な国政課題である法定労働時間の短縮や年次休暇付与対象と日数拡大、年次休暇貯蓄制度などでは合意に至らなかった。
2025年12月30日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン記者
