医師たちも「夜間労働最小化の原則が必要」と声を一つに／韓国の労災・安全衛生2025年11月15日

職業環境医学科の専門医たちも「夜間・深夜労働による健康被害が深刻な水準」とし、政府と企業に対策作りを要求した。最近、早朝配送制限議論を巡る攻防が続く中で13日、職場の健康を守る職業環境医学科医師会が声明を出し、政府に「夜間労働最小化原則を明らかにせよ」と要求した。

医師会は「最近数年間に急増した夜間労働は、睡眠障害を誘発し、過労を悪化させ、脳卒中・心筋梗塞といった重大疾病の危険を高めている」として、憂慮を表わした。世界保健機関(WHO)が夜間交代勤務を『２Ａ群発ガン物質』に分類した点にも言及し、「夜間労働は単純な勤務形態の問題ではなく、職業病要因」と強調した。

また、夜間労働が事故の危険を高めるという点も指摘した。医師会は「長時間労働と交代勤務が重なれば集中力が落ち、労働災害と交通事故の危険が急増する。」「不必要な夜間労働から減らさなければならない」と強調した。すべての夜間労働を禁止しようという主張ではないが、『夜間労働最小化原則』を政府が明確に宣言すべきだという要求だ。

医師会は、政府と企業が先ず実行すべき四つの課題を提示した。非必須夜間・深夜労働の段階的縮小、△三日以上の連続夜間労働と一日８時間以上の夜間労働制限、△全労働者に少なくとも11時間の連続休息の保障、△特殊雇用労働者を対象に夜間作業特殊健康診断・事後管理の義務化、などだ。病院・運輸・物流・ケアなどの必須職種を除いて、企業運営方式を調整し、夜間労働への依存度を減らさなければならないという趣旨だ。職業環境医学科医師会のカン・モヨル会長は「夜間労働は経済的な必要とケア義務がある人には強要された選択であり得る。」「全面禁止が難しいならば、夜間労働者の保護のための国際基準でも守らなければならない」と指摘した。ヨーロッパ連合(EU)の場合、深夜12時から明け方５時の間に３時間以上働く人を『夜間労働者』と規定し、彼らの一日の労働時間を８時間を越えられないように制限している。「早急には定期的な健康モニタリングを導入して、異常所見が発見された場合は夜間業務を制限するなど、健康を守れる介入体系を準備しなければならない」と話した。 2017年に創立した医師会には、職業環境医学科専門医134人が加入している。

2025年11月13日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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