「業務上疾病処理期間の短縮」国政課題の履行に拍車／韓国の労災・安全衛生2025年9月16日

李在明政府の国政課題である『業務上疾病処理期間短縮』を推進するために勤労福祉公団が内部組織を設けるなど、国政課題の履行に速度を上げている。

公団は16日、公団本部で全国機関長会議を開き、新政府の国政課題のうち、公団と関連した課題の詳細な実行案について話し合った。公団は5日に『国政課題履行推進団』を発足させ、パク・ジョンギル理事長を団長とし、全国の機関長を団員として構成した。

国政企画委員会は現在、平均227.7日の業務上疾病処理期間を2027年までに120日に短縮するという目標を、迅速推進課題として提案している。公団はこのために、△特別診察、疫学調査、業務上疾病判定委員会の判定手続きの効率化、△人工知能(AI)基盤の迅速分類モデルの開発、△専門担当組織の新設、△災害調査の専門性強化、などの具体的な実行計画を推進することにした。

労災保険の死角地帯解消のための全国民労災保険の段階的な推進も、公団が後押ししなければならない課題だ。法定災害調査期間を経過すれば、労災保険金を先に支給する方案を支援し、業務上疾病推定の対象を拡大し、基準を緩和することにも力を注ぐ。

また、退職年金の拡大と賃金未払いの代支給金の支給範囲の拡大など、脆弱階層の福祉強化にも取り組む。中小企業退職年金基金の加入対象を拡大し、退職年金の義務化を段階的に推進し、老後所得の保障を強化する。賃金未払い被害労働者を保護するために、代支給金の支給範囲も拡げる。

パク・ジョンギル理事長は「労働尊重を国政運営の基本哲学とする今の政府で、公団の役割はいつにも増して重要になった。」「特に、業務上疾病の迅速処理、退職年金(青い種)の拡大、賃金未払い代支給金の支給範囲拡大など、脆弱階層の福祉強化のために総力を挙げる」と強調した。

2025年9月16日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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