夜間労働後の最小休憩時間を保障、連続勤務日の制限···労災対策の推進／韓国の労災・安全衛生2025年8月17日
政府が過労死など、労働災害の主犯の一つである夜間労働に対する規制を強化する方案を検討する。クパン、マーケットカーリーなど、オンラインショッピングモールに広範囲に広がっている『早朝配送』も規制の対象に含まれると見られる。
17日、大統領直属の国政企画委員会と雇用労働部などの話を総合すれば、政府が徹夜勤務をする夜間勤労労働者の労災を防ぐために、最小休息時間を保障し、最長労働時間・連続勤務日を制限するなどの対策を進める予定だ。夜間勤労労働者が希望すれば、勤務時間帯を変えられるよう『勤務形態変更要求権』の導入も議論される。夜間勤労規制対象には、宅配労働者など特殊形態勤労従事者も含む方針だと伝えられた。事業主に夜間作業『労働者』に対してのみ賦課される特殊健康診断を、特殊形態勤労従事者にまで広げる方案も検討される。
国政企画委は最近、このような内容の『国政課題労働分野の細部履行計画』を政府に提出した。夜間労働は李在明大統領が先月25日、ＳＰＣを直接訪問し、製パン工場で発生した反復的な死亡事故の原因だと指摘した事案だ。政府が夜間勤労規制を総合的に調査するのは今回が初めてだ。労働部の関係者は「この間、政府次元で夜間勤労制限に関して本格的に議論したケースはない」と話した。政府は今年、委託研究を発注し、来年に労働者の疲労による事故と健康問題予防のための『疲労危険管理体系』の開発、2027年には産業安全保健法などの改正に取り組む計画だ。
現在、夜10時から翌日午前6時の間の勤務を意味する夜間勤労に対しては、50%の加算賃金を支給すること以外には特別な法的規制がない。勤労基準法は18才未満の労働者や妊婦の夜間勤労を制限しているだけだ。このような理由で、宅配・製パン業界では『早朝配送』と『二組二交代』の形態で、長時間夜間勤労が無分別に行われている。夜間勤労が脳・心血管疾患などの業務上疾病や事故発生の危険を高めるという研究結果は着実に出ている。
労働界と専門家たちは「11時間連続休憩時間制」の導入などを要求してきた。退勤後の翌日の出勤までに、少なくとも11時間連続で休めるように保障すれば『昼夜二交代』等、長時間の夜間労働を防ぐことができるからだ。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長は「既に、欧州連合(EU)は勤労時間指針によって、「11時間連続休息時間制」を規定している。ドイツなど会員国も個別法でこれを施行している。」「政府が今からでも夜間労働規制に取り組むことは意味のあること」と評価した。
2025年8月17日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン記者
