週４.５日制モデル事業「生命安全・危険業務」から／韓国の労災・安全衛生2025年8月4日

李在明政府が「週4.5日勤務制」の段階的施行のために、年内に実労働時間短縮支援法を制定し、実労働時間短縮のロードマップを発表する。長時間労働が労災死亡事故に繋がりやすい生命安全業務、過労死、労災高危険業務を中心にモデル事業を実施する。

大統領が連日強調している労災予防対策が輪郭を現した。労災の縮小と予防のために雇用労働部に「労働安全一次官」を新設したり、産業安全保健本部長を次官級に格上げする。建設業と公共機関・製造業の「元請け・下請け統合安全保健管理体系」の構築を義務化する。

労使の争点にも正面から対応する。65歳の段階的法定定年延長のための、年内立法も行う。五人未満の事業場への勤労基準法は、2027年までに全面適用とする。プラットフォーム・特殊雇用労働者を対象にした「勤労者推定制度」は別途の労働者判断委員会を作り、マニュアルを作る方法で実施する。

「実労働時間短縮支援法制定、ロードマップ」は年内作成

<毎日労働ニュース>の取材を総合すると、一日に、国政企画委員会が大統領室に報告した123の国政課題、564の細部実践課題の内、労働国政課題は６個、細部実践課題は28個であることが確認された。６個の課題は、△働くすべての人が健康で安全な国、△差別と排除のない職場、△労働尊重の実現と労働基本権の保障、△仕事、家庭、人生が共存する幸せな職場、△統合と成長の革新的な雇用政策、△人口・気候危機とデジタル変化に対応する労働の大転換だ。

週4.5日制は、経済協力開発機構(OECD)の平均水準に労働時間を短縮することが大きな目標だ。そのために今年、「実労働時間短縮支援法」を制定し、12月には、実労働時間短縮ロードマップを発表するという構想だ。2026年には、中央政府と地方政府が協力して、生命安全業務、過労死、労災高危険業務が中心の中小・中堅企業を中心に、週4.5日制の示範事業の導入を支援する。2028年の法定労働時間短縮によって週4.5日制を導入し、任期内に関連法を改正するというのが目標だ。

「無料労働」を根絶するために包括賃金制を廃止し、労働時間測定記録を義務化する内容の勤労基準法改正を来年に終え、翌年から施行する計画だ。

元・下請け統合安全保健管理の義務化・拡大

労災予防行政を強化するために、労働部に「労働安全一次官」を新設したり、産業安全保健本部長を次官級に格上げする。元・下請け統合安全保健管理体系構築のために、建設業員・下請け安全保健協議体の構築を義務化し、その対象を現行工事金額120億ウォン以上から50億ウォン以上に拡大する。公共機関と、社内下請けがいる50人以上の製造業も、元・下請け共同産業安全保健委員会の構成を義務化し、下請け労使の参加保障を推進する。

労災予防をしない場合、事業主の処罰を強化し、危険性評価を実施しなかったり必須手続きを抜けば、ペナルティーを賦課する計画だ。労働者の安全な作業環境のために産業安全保健法を改正し、労働者の作業中止権の要件を緩和した。労災審査期間が長くなるために生じる労働者の苦痛を減らすために。労災先保障制度の導入も含まれた。

五人未満の事業場に勤基法の適用、2027年まで
職場内いじめから始まり、勤労時間・休暇保障の仕上げ

五人未満の事業場の労働者に勤労基準法を全面適用は、段階的に施行する。使用者の金額負担が少ない分野からだ。今年下半期に、職場内いじめと母性保護部分を適用し、翌年に労働時間と加算手当てを、2027年には、有給公休日と代替公休日、年次休暇、有給休暇、就業規則など、残りの規定を全て適用することを課題とした。2025年8月4日　毎日労働ニュース　イム・セオン記者

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