皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について/基発0704第1号令和5(2023)年7月4日【新たな化学物質規制関連の新通達等】

基発0704第1号
令和5年7月4日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号)により改正され、令和6年4月1日から施行される労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第594条の2第1項に規定する皮膚等障害化学物質等については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和4年5月31日付け基発0531第9号。以下「施行通達」という。)の記の第4の8(2)において、「別途示すものが含まれること」とされているところであるが、今般、「別途示すもの」について下記のとおり示すので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

1 趣旨

本通達は、安衛則第594条の2第1項が適用される皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質に該当する物を示すとともに、皮膚等障害化学物質等についての留意事項を示す趣旨であること。
本通達は、現時点での知見に基づくものであり、国が行う化学品の分類(日本産業規格Z7252(GHSに基づく化学品の分類方法)に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。)の結果(以下「国が公表するGHS分類の結果」という。)の見直しや新たな知見が示された場合は、必要に応じ、見直されることがあること。

2 用語の定義

(1) 皮膚刺激性有害物質
皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚刺激性有害物質は、皮膚又は眼に障害を与えるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。具体的には、施行通達記の第4の8(2)の「国が公表するGHS分類の結果及び譲渡提供者より提供されたSDS等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分1に分類されているもの」に該当する化学物質をいうこと。ただし、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。)等の特別規則において、皮膚又は眼の障害を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。

(2) 皮膚吸収性有害物質
皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚吸収性有害物質は、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。ただし、特化則等の特別規則において、皮膚又は眼の障害等を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。

3 皮膚吸収性有害物質に該当する物

皮膚吸収性有害物質には、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する化学物質が含まれること。

(1) 国が公表するGHS分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された化学物質のうち、濃度基準値(安衛則第577条の2第2項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。)又は米国産業衛生専門家会議(ACGIH)等が公表する職業ばく露限界値(以下「濃度基準値等」という。)が設定されているものであって、次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア ヒトにおいて、経皮ばく露が関与する健康障害を示す情報(疫学研究、症例報告、被験者実験等)があること
イ 動物において、経皮ばく露による毒性影響を示す情報があること
ウ 動物において、経皮ばく露による体内動態情報があり、併せて職業ばく露限界値を用いたモデル計算等により経皮ばく露による毒性影響を示す情報があること

(2) 国が公表するGHS分類の結果、経皮ばく露によりヒトまたは動物に発がん性(特に皮膚発がん)を示すことが知られている物質

(3) 国が公表するGHS分類の結果がある化学物質のうち、濃度基準値等が設定されていないものであって、経皮ばく露による動物急性毒性試験により急性毒性(経皮)が区分1に分類されている物質

4 該当物質の一覧

(1) 3の皮膚吸収性有害物質に該当する物は、別添に掲げるとおりであること。

(2) 次に掲げる物質の一覧を厚生労働省ホームページで公表する予定であること。

ア 3の皮膚吸収性有害物質
イ 皮膚刺激性有害物質(国が公表するGHS分類の結果があるものに限る)
ウ 特化則等の特別規則において不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられている物質

※参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

※通達本文:https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001165500.pdf

安全センター情報2023年10月号