2022年末石綿ホットラインに290件／全国●建設給付金制度周知で相談増加
2日間の名古屋への相談件数は、63件でした。また、2日間の各地の着信ポイントへの相談件数は、大阪120件、東京54件、福岡53件で、全国で290牛もの相談が寄せられました。
名古屋に寄せられた相談内容は、中皮腫で亡くなった義理の父の建設アスベスト給付金を請求したが、従事歴が証明できず行き詰ってしまっている、東京で大工として働いていた父親が昨年肺がんで亡くなったが制度利用が可能か、、一人親方で左宮として働いてきて、肺がんを発症して療養しているが労災申請できるか、運送会社のドライバーとして、アスベスト製品製造工場に積み込みのため立ち入ったことがあり中皮腫を発症したがどうしたらよいか、長年解体工事に携わり医師からはじん肺と言われている等の相談が寄せられました。
相談対応は、事務局メンバーのほか、会員で中皮腫患者遺族の藤本さんにもお手伝いいただきました。
名古屋労災職業病研究会代表の森亮太医師も、取材にきたNHKのカメラに向かって、「アスベストは20年30年経ってから症状が出る。アスベストを使っていた会社に親や自分が勤めていて、息苦しさや咳などの症状があれば、被害を疑って相談してほしい」と呼びかけました。
いただいた相談については、現在、スタッフが順次対応させていいただいています。
昨年1月に建設アスベスト給付金の申請が始まってから、事務局には連日多くの相談が寄せられています。
文・問合せ：名古屋労災職業病研究会
安全センター情報2024年4月号
