バイデン-ハリス政権はがん予防のためアスベスト使用禁止を最終決定/US EPA News Release, 2024.3.18

本日2024年3月18日、合衆国環境保護庁(EPA)は、現在合衆国で使用または合衆国に輸入されている唯一のアスベストとして知られるクリソタイルアスベストの継続中の使用を禁止する最終規則を発表した。アスベストの継続中の使用の禁止は、合衆国の化学物質安全法である有害物質規制法(TSCA)の2016年改正に基づき最終化された最初の規則であり、合衆国上下両院でほぼ満場一致の支持を得た。30年以上にわたる不十分な保護と、2016年改正の実施に向けた前政権時代の深刻な遅れを経て、今回の措置は化学品安全にとって大きな節目となる。

アスベストへの曝露は、肺がん、中皮腫、卵巣がん、喉頭がんの原因となることが知られており、アメリカでは毎年4万人以上の死亡と関連している。現在継続中のアスベストの使用を中止することは、私たちが知っているがんを撲滅するための政府全体のイニシアティブである「バイデン大統領のキャンサー・ムーンショット」の目標を前進させるものである。

「科学は明確であり-アスベストは、公衆衛生に深刻な影響を及ぼす既知の発がん性物質である。バイデン大統領は、この懸念が何世代にもわたり、数え切れない人々の生活に影響を与えてきたことを理解している。だからこそEPAは、アスベストの継続中の使用の禁止という、長い間必要とされてきたこの禁止措置を最終決定できたことを非常に誇りに思う」と、EPAのマイケルSリーガン長官は述べた。「大統領のリーダーシップの下、EPAは国の化学物質安全プログラムを軌道に戻し、2016年法の保護を最終的に実現するために迅速に取り組んできた。今回の措置は、すべてのアメリカの家族、労働者、地域社会を有毒化学物質から守るための取り組みの始まりに過ぎない。」

「アスベストは何十年もの間、国中の人々に害を及ぼしてきた。バイデン大統領のリーダーシップの下、私たちはその使用を禁止し、この政権の歴史的な環境正義のアジェンダを推進するために、断固とした行動をとっている」と、ホワイトハウス環境の質委員会のブレンダ・マロリー委員長は述べた。「この行動は、数十年にわたる不十分な保護の後、化学物質の安全性を改善するための大きな一歩であり、私たちが知っているがんを撲滅するというバイデン大統領のキャンサー・ムーンショットの目標を前進させるものである」。

クリソタイルアスベストは、アスベスト隔膜[ダイヤフラム]、シートガスケット、ブレーキブロック、中古自動車用ブレーキ/ライニング、その他の自動車用摩擦製品、及びその他のガスケットなどの製品に含まれている。合衆国におけるアスベストの使用は数十年前から減少しており、また、すでに50か国以上で使用が禁止されている。

アスベストにはいくつかの種類が知られているが、合衆国で輸入、加工または流通されているのはクリソタイルだけである。原料クリソタイルアスベストは、塩素アルカリ産業で使用するため、つい2022年まで合衆国に輸入されていた。歴史的にクリソタイルアスベストを含有していたほとんどの消費者向け製品は製造中止となっている。

「今日の規則は、すべてのアメリカ人に、これまでにあまりにも多くの人々を殺してきた、アスベストへの曝露のない未来を与えるための前向きな第一歩である。この危険な物質は世界50か国以上で禁止されており、合衆国もようやく追いつきはじめている。塩素アルカリ産業用のクリソタイルアスベストの輸入をただちに禁止することは、公衆衛生にとって待ったなしの前進である。しかし、他の危険なアスベスト繊維の段階的廃止に関しては、これで終わりというわけにはいかず、私たちの健康をより強固に保護するために、議会が果たすべき役割がある」とジェフ・マークリー上院議員は語った。

「合衆国がアスベストを禁止する時期はとうに過ぎており、この既知の発がん性物質がアメリカ人を脅かし、家族を荒廃させ続けていることは容認できない」とスザンヌ・ボナミチ下院議員は述べた。「私は長年にわたりアスベストの禁止を提唱してきたが、本日EPAがクリソタイルアスベストの輸入と使用を禁止する規則を最終決定したことに感謝している。アスベストの禁止は命を救う」。

「バイデン・キャンサー・ムーンショットは、大統領の統一アジェンダの重要な柱である。2047年までに400万人以上のがん死亡を予防し、がんに罹患した人々の経験を改善するという、大統領とファーストレディの野心的だが達成可能な目標を達成するためには、私たち全員の力が必要である。アスベストの使用を禁止することは、がんがはじまる前に予防することにつながり-国中のアメリカ人の命を救い、改善することになる」と、ダニエル・カーニバル・キャンサー・ムーンショット大統領副補佐官は述べた。

「EPAが初めてアスベストの一部用途の禁止を追求してから50年以上が経過し、私たちはこれまで以上にこの仕事の完了に近づいている」と、Environmental Working Groupのスコット・フェイバー上級副会長は述べた。「あまりにも長い間、汚染者は私たちの健康を顧みることなく、アスベストやPFASのような有害物質の製造、使用、放出を許してきた。バイデンEPAのリーダーシップのおかげで、そのような時代はついに終わった」。

この公衆衛生上の保護は、長い間遅れていた。1989年のEPAによるアスベスト禁止令を大きく覆した1991年の判決により、アスベストやその他の既存化学物質による人体へのリスクに対処するTSCAの下でのEPAの権限は大幅に弱まった。2016年のTSCA改正は、明確な要件と、化学物質のリスクを包括的に優先順位付けして評価し、不合理なリスクに対して強力かつタイムリーな健康保護を実施することを義務付け、法律を変革した。

EPAは、クリソタイルアスベストの各用途からの移行期限を設定し、各用途について実行可能な限り早急に移行する一方、法律が求める合理的な移行期間を設けている。

塩素アルカリ部門

塩素アルカリ部門は、水酸化ナトリウムと塩素の製造にアスベスト隔膜を使用しており、その重要な用途は飲料水と廃水の消毒である。実際、合衆国で生産される塩素の3分の2は、アスベストを使用せずに生産されている。現在もアスベスト隔膜を使用している塩素アルカリ工場は合衆国内に8か所しかないが、EPAは、この8か所の施設に対し、飲料水や廃水の浄化活動に不注意による悪影響を与えないよう、アスベストの段階的廃止に向けた合理的な移行期間を確保しなければならない。

EPAは、塩素アルカリ用アスベストの輸入をただちに禁止し、この部門でのアスベスト使用に永久に終止符を打つ。アスベストを使用している残る8施設は、ノンアスベスト隔膜またはノンアスベスト膜技術[メンブランステクノロジー]のいずれかに移行しなければならず、最終規則は、8施設のうち6施設が5年以内にこの移行を完了し、残りの2施設もそれに続くことを確保する。

  • EPAは、5年以内に施設をアスベストを含有する隔膜から含有しない隔膜に転換することは、合理的な移行期間を提供すると同時に、浄水目的で必要とされる塩素の供給を中断させることなく、現実的に可能な限り早い時期であると判断した。また、EPAは、8施設中5施設がこのような転換を計画する可能性が高いと考えている。
  • また、EPAは、アスベストを含有する隔膜を使用している施設をノンアスベスト膜技術に転換するには、大規模な建設、追加許可、専門的な専門知識、及び供給業者が限られている部品が必要であると判断した。そのため、EPAは、複数の施設をノンアスベスト膜技術に移行することを計画している企業の妥当な移行期間を、最初の施設の転換に5年、2つ目の施設の転換に8年、3つ目の施設の転換に12年と決定し、当該施設はEPAに対して継続的な進捗を証明することが求められる。

その他の用途
最終規則はまた:

  • 最終規則の発効日から2年後にアスベストを含有するほとんどのシートガスケットを禁止し、二酸化チタンの製造と核物質の処理に使用されるシートガスケットについては5年間の段階的廃止を認める。
  • エネルギー省のサバンナ・リバー・サイトにおいて2037年度までアスベスト含有シートガスケットの使用を許可し、放射性物質への曝露から労働者を保護しつつ、核物質の安全な処分を予定どおり継続できるようにする。
  • 最終規則の発効日から6か月後に、油田用ブレーキブロック、中古自動車用ブレーキ及びライニング、その他の自動車用摩擦製品、その他のガスケットにおけるアスベストの使用を禁止する。

別途EPAは、アスベストリスク評価第2部において、(クリソタイルの遺産使用と関連する廃棄、及びアスベスト含有タルクに加えて)他の種類のアスベスト繊維も評価している。EPAは近日中にリスク評価草案第2部を公表し、2024年12月1日までに最終リスク評価を公表する予定である。

https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-ban-ongoing-uses-asbestos-protect-people-cancer

最終規則本文(89 Fed. Reg. 21970)は3月28日に発行された:

https://www.federalregister.gov/documents/2024/03/28/2024-05972/asbestos-part-1-chrysotile-asbestos-regulation-of-certain-conditions-of-use-under-the-toxic

安全センター情報2024年5月号