配達業界、「労災一位」の汚名返上か　2024年01月03日　韓国の労災・安全衛生

配達労働者たちが「2024年を安全配達元年にしよう」として、安全配達政策の導入を要求した。

公共運輸労組ライダーユニオン支部は３日、大統領室の前で記者会見を行った。勤労福祉公団が昨年１月から８月までに調査したところによると、労災承認件数が最も多い事業場は「配達の民族」を運営する「優雅な青年たち」だった。該当期間の事故と疾病を合わせた労災申請件数は1312件で、承認件数は1273件だった。「優雅な青年たち」は2022年にも労災承認1837件で一位を占めた経緯がある。

ク・ギョヒョン委員長は、配達業で事故が最も多く起きる原因の一つとして、求職があまりにも容易にできるように設計されたプラットフォーム会社の問題を挙げた。昨年10月、延世大学社会発展研究所のパク・スミン専門研究員の発表によると、2020年と2021年は、入職期間が三ヵ月にならない配達労働者の労災承認が、全承認件数のそれぞれ62%、71%を占めた。単に、数時間の教育さえ受ければ、直ぐに配達業で働けるようにした構造のためだということだ。

支部はライダーの資格制と配達代行会社の登録制が必要だと強調した。

パク・ジョンフン組織局長は「配達代行会社がライダーの保険加入の有無も確認せず、免許の確認もしないままで働かせ、いざ事故が起きれば何の責任も負わない。」「配達労働者は無法地帯に放置された状況」と指摘した。

社会保障制度の一つである四大保険の恩恵で、配達労働者が差別を受けている現実も指摘した。

「プラットフォーム労働の希望探し」のオ・ミンギュ執行責任者は、「労災保険の場合、事業者が保険料を100%負担するが、特殊雇用職とプラットフォーム労働者は、労働者が50%を負担する。」「配達件数、代行運転の件数ごとに保険料を徴収していくのに、労災による休業給付は最低賃金以下なので、痛む体を引き摺ってでも仕事をすることは数え切れない程」と指摘した。続けて「雇用保険と労災保険制度が、正規職労働者を中心に設計されていることが根本原因」で、「プラットフォーム労働者を労働関係法上の勤労者と認定し、自営業者やフリーランサーとして扱わず、すべての労働者に同一の四大保険に関する権利を保障すべきだ」と付け加えた。

2024年1月3日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者

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