疾病判定委の認定率は地域によって『バラバラ』脳心血管系で２９.７％の差　2023年3月27日　韓国の労災・安全衛生

労福祉公団の業務上疾病判定委員会の認定率が地域毎に偏差が大きく、2019年以降は下落傾向だ。制度改善が必要だと指摘された。

指摘は民主労総が24日に開催した疾病判定委関連の討論会で出てきた。蔚山労災追放運動連合のヒョン・ミヒャン事務局長が、疾病判定委の2022年度第4四半期の審議現況を分析して明らかにした。

分析によると、全国の8疾病判定委の内、認定率が最も高いのはソウル北部疾病判定委の75.1%で、最も低いのは釜山疾病判定委の54%、その差は21.1%に達する。地域疾病判定委の平均認定率は62.9%だが、△ソウル南部疾病判定委が73.1%、△大邱疾病判定委が65.9%、△大田疾病判定委が61.2%、△慶尚南道疾病判定委が61%、△光州疾病判定委が60.7%、△京仁疾病判定委が58%と、差が大きい。ヒョン・ミヒャン事務局長は「同じ労災認定基準で判定するのに、地域疾病判定委別の偏差は非常に深刻だ」と指摘した。

疾病別に見ると、脳心血管系疾病認定率が34.5%で最も低く、続いて△精神疾患が64.4%、△筋骨格系疾患が65.7%、△その他疾病が69.2%の順で低かった。脳血関係疾病の認定率が最も低いのは光州疾病判定委員会の21%で、平均にも遙かに及ばなかった。最も高いのはソウル南部疾病判定委で50.7%だ。光州疾病判定委員会の認定率と比較すると、差が29.7%と二倍以上だ。

認定率は下落傾向にある。ヒョン・ミヒャン事務局長は「認定率は2019年の第4四半期に64.6%と頂点を記録した後、着実に低下している」と説明した。実際、2020年の認定率は63%で、2019年と比べて1.6%下落した。2021年63.2%と小幅に上昇したが、昨年は62.9%と再び下落した。

このような認定率の変化の背景の一つが、使用者側の反復的な意見陳述だと指摘した。昨年、疾病判定委の保険加入者（使用者）の意見陳述は計312件で、この内、京仁（180件）が最も多く、釜山（51件）、光州（29件）が後に続いた。他の地域は15件以下だった。上位3地域の疾病判定委の認定率は、京仁58%、釜山54%、光州60.7%と、全国平均より低い。

ヒョン・ミヒャン事務局長は「事業主は保険加入者として意見を提出し、現場調査に参加・陳述し、事業主災害事実確認書を作成して提出するなど、意見を繰り返し伝えている。」「更に、疾病判定委の判定時には意見陳述権を提出し、被災労働者がいない状態で意見陳述がなされ、虚偽陳述をしてもそれを正す方法がない」と批判した。

専門家たちは、疾病判定の過程に労働者の参加を許容すべきだと強調した。クォン・ドンヒ公認労務士は「労組の参加と議決権を保障する業務上疾病基準委員会を公団の中に新設し、疾病判定委の監督機構の設置と労働者の参加・議決権を強化すべきだ」と強調した。

2023年3月27日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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