「被災労働者の半分は原職復帰が困難」復帰支援プラットフォームを構築　2023年3月19日　韓国の労災・安全衛生

労働災害によって原職に復帰するのが難しい労働者が、再就職できるように支援する統合プラットフォームが運営される。

勤労福祉公団は「20日からデジタル革新技術を利用して、公共就職機関へのオーダーメード型の就職情報を提供する『被災勤労者の職業復帰統合支援システム』を運営する」と発表した。

昨年一年間、労災の治療を終えた約12万人の労働者の内の半分は、被災当時に建設日雇いなどの非正規職だったか、被災後の障碍などで元の職場に復帰が難しい状況だ。これに対して、被災労働者に労災承認の段階から職業訓練と雇用情報を提供して、労災による失業を最小化する方案が必要な状況だ。

公団は、この問題を解決するために、科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院が主管する『2022年デジタル公共サービス革新プロジェクト』に応募し、14億ウォンの予算支援を受けた。その後、韓国雇用情報院、韓国障害者雇用公団、韓国老人人材開発院、建設勤労者共済会の四つの公共就職支援機関との業務協約によって、職業訓練と雇用情報17万件を連係した統合支援システムを構築した。

このシステムでは、被災労働者の職業復帰の優秀事例7万件を学習した人工知能(AI)が、障碍の程度と被災時の職種、雇用形態などを反映して、職業復帰に困難を来たしているすべての被災労働者に対して、就職の可能性が高い職種を推薦する。公共就職斡旋機関が保有している職業訓練と雇用関連の情報、システムが推薦する職種、被災労働者の希望する就職条件などを考慮した情報も、モバイルを通じてリアルタイムで提供する。

公団は「公共機関で初めてメタバース相談室を具体化し、公団の担当者と画像、音声、チャットを活用した相談サービス、職業訓練申請書などの苦情申請書提出サービス、広報官による各種の公団の社会復帰事業案内サービス、70ヶ国の言語の通訳支援と問い合わせ対応チャットボットなど、付加サービスを提供する」とした。

メタバースの利用を希望する被災労働者は、グーグルストアで「勤労福祉公団社会復帰メタバース」アプリをダウンロードして接続したり、直接ウェブサイトに接続して、基本認証手続きを経た後にサービスを受けることができる。

公団は「このシステムを利用して、療養時期、健康状態などに合わせて、適時に職業訓練と雇用情報を提供することによって、2027年度には被災労働者の職業復帰率を78%まで引き上げる予定」と話した。

2023年3月19日　京郷新聞　キム・ジファン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202303191200001