今年、死亡事故がなかった大手建設会社、来年の監督を免除　2022年12月29日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が施工能力1～50位の大企業建設会社の内、今年一年間に死亡事故が発生しなかった25社を、来年の抜き打ち監督の対象から除外する。『自己規律予防体系』という重大災害削減ロードマップの一環だ。

イ・ジョンシク労働部長官は28日、ポスコ建設が施工中のマンション建設現場を訪ね、このように話した。2018年に7件の労災死亡事故が発生し、10人の労働者が死亡したポスコ建設は、今年一人の死亡者(労災保険承認基準)も発生しなかった。長官はポスコ建設の元・下請け労使との懇談会で、「ポスコ建設のように、今年、死亡事故が発生していない主要大企業建設会社の施工現場に対しては、来年は抜き打ち監督を実施しない方案を検討する」と話した。今年の施工能力順位1～50位の総合建設会社のうち、ポスコ建設（4位）、ホバン建設（11位）、テバン建設（14位）、大洋建設（17位）など、25の建設会社では死亡事故がなかった。これらの建設現場には、来年は勤労監督をしないインセンティブを与えるということだ。

一方、ＤＬＥ＆Ｃ（3位）、大宇建設（6位）、ケリョン建設（19位）など建設会社4社では、今年3件以上の死亡事故が発生した。労働部は今月と来月、500ヵ所の現場を集中監督し、冬季建設現場の死亡事故予防に取り組む計画だ。

一方、この日労働部は、2021年以前に死亡災害などが発生した事業場の内、裁判所で刑が確定した事業場や重大産業事故発生事業場、労災隠蔽または不報告で過怠金を賦課された事業場など723ヶ所の名簿を、官報と労働部ホームページで公開した。死亡災害が二人以上発生した事業場は17ヶ所だ。死亡万人率の高い事業所は439ヵ所で、このうち建設業が272ヵ所（62.0%）で半分以上を占め、50人未満の事業所が372ヵ所（84.7%）で、最も高い割合を示した。名簿が公表された主要な事業場は、建設業者のＤＬＥ＆Ｃとテバン建設、製造業者のソンイル・ハイテク・ＫＤＦ保寧支店などだ。労災隠蔽で処罰され公表された事業場は大成エネルギー・レオ開発、ジョンミン建設など5ヶ所だ。労災発生後一ヶ月以内に地方雇用労働官署に申告せず、過怠金処分を受けた事業場は37ヶ所だ。現代建設、ＧＳ建設、ヒョンジェ製鉄など、安全保健措置義務に違反して処罰を受けた元請け事業場、224ヶ所の名簿も公開した。

2022年12月29日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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