農作業中に死亡した農民、5年間で少なくとも1312人　2022年9月26日　韓国の労災・安全衛生

農作業をしていて死亡する農夫が、最近5年間で少なくとも1312人を超えることが調査された。民間保険の加入者だけを調査したもので、実際はこれより多いと予想される。

国会・農林畜産食品海洋水産委員会のシン・ジョンフン「共に民主党」議員が農林畜産食品部から受け取って25日公開した『農業人安全保険加入者の類型別死亡者数・負傷者数』と『農業機械総合保険加入者の農業機械別死亡者数・負傷者数』の統計によると、2017年から昨年まで、両保険に加入した農業人のうち、仕事中に亡くなった人数は1312人だ。

農業人は、農業法人と常時労働者5人以上を雇用している事業場だけが労災保険の義務加入対象だ。大半の小農業人は加入していない。仕事中に怪我をしても補償を受けられない問題が深刻になると、政府は「農・漁業者の安全保険と安全災害予防に関する法律」（農漁業者安全保険法）に基づき、農業人の安全保険を運用している。保険料の一部を支援する形だ。民間保険会社のNH農協生命が保険商品の運用を担当しているが、保障性が低いと指摘されている。昨年の加入率は66.4%だ。航空防除機・トラクターなど、農業機械1種を所有・管理する農業人は、農業機械総合保険に加入できる。2020年の加入率は9.9%だ。

農業人安全保険加入者のうち、5年間の負傷者は24万3935人だった。このうち、1249人が死亡した。農業機械総合保険加入者では、2866人が負傷し、63人が亡くなった。保険加入者だけを対象にした資料であり、未加入農業人を含めれば、仕事中に怪我をしたり死亡する人はこれより多くならざるを得ない。

農業人の脆弱な社会安全網を強化する方案として、三つが主に議論されている。政府支援を拡大して農業人安全保険の加入を増やすこと、農業人安全保険の社会保険化、労災保険加入対象を広げる方法だ。文在寅・前大統領が大統領選挙当時、民間保険である農業人安全保険を、農業の特殊性を反映した農・漁民労災保険に転換すると約束した経緯がある。しかし、履行されなかった。

労働界と市民・社会団体は、労災保険の適用対象を拡大する方案に注目している。少なくない国では、労災保険が非労働者の業務上災害まで包括している。シン・ジョンフン議員は「災害時に、生計と農家経営が揺らぐ零細農業人に、保険は最後の制度的な安全装置だが、経済的負担で加入は非常に低調だ」、「保険加入の誘因を高めるための支援拡大が必要だ」と話した。

2022年9月26日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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