港湾荷役労働者の労災事故死亡者は毎年５.２人　2022年9月23日　韓国の労災・安全衛生

港湾事業場での事故性労災で、毎年平均5.2人の労働者が亡くなっていることが判った。

国会・農林畜産食品海洋水産委員会のイ・ダルゴン「国民の力」議員が、海洋水産部から取り寄せた『港湾事業場の災害現況』によると、2011年から昨年までの11年間に、港湾の事業場で3167人の被災者が発生した。この内、事故性の労災で亡くなった労働者は57人だ。1年に5.2人の割合で、仕事中に死亡したという計算だ。

港湾荷役業の災害率は産業全体の平均より高い。2018年から2020年までの3年間で産業全体の事故災害率は平均0.49%で、労働者1万人当りに発生する業務上事故死亡者数の比率を意味する事故死亡万人率は0.48人だが、同期間の港湾荷役業の事故災害率は0.65%、事故死亡万人率は1.25人だった。

事故性災害では、落下・転倒・挟まれが大部分を占めた。転落事故が599人で最も大きな割合を占め、転倒事故が549人でその後に続いた。続いて衝突事故が512人、挟まれ事故が417人の順だった。ぶつかり（338人）とその他（752人）も少なくなかった。

労災に遭った労働者の3人に1人以上は、勤続期間が1年未満だった。勤続期間別に災害発生現況を分析した結果、全災害3168件の内、1104件(34.9%)が勤続1年未満の労働者に発生した。事故死亡者57人のうち23人（40.4%）も、勤続1年未満の労働者だった。

イ・ダルゴン議員は、「港湾事業場で2018年以後に災害者が持続的に増加している」、「海水部は港湾事業場内の災害を減らすための特段の対策を作るべきだ」と話した。

2022年9月23日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=211109

参考：日本の職種別死亡災害発生状況はこちらから【2010（平成22）年～2020（令和2）年】