職場内いじめ「目をつむる使用者」の賠償責任を認める判決が増加：職場の甲質119が「職場内いじめ判例と事例報告書」公表　2022年8月1日　韓国の労災・安全衛生

職場内いじめ禁止法の施行3年。加害者だけでなく、これを黙認・ほう助した会社の法的責任を認める傾向が強まっている。裁判所はいじめが発生したという事実を知りながら放置した使用者は、加害者と同等の責任を負うと認めたり、二次加害を放置することもまた二次加害と同じ責任を課し、ユーザーの責任範囲を広く解釈する傾向がある。

職場の甲質119が3年間の職場内いじめに関連する判例の中から、有意義な18件を分析した「職場内いじめ判例と事例報告書」を31日に発表した。職場内いじめなど不法行為に対する損害賠償を請求した民事訴訟13件、職場内いじめの申告を理由に不利な処遇をした使用者に懲役刑を課した刑事訴訟1件、加害者の職場内いじめ関連の懲戒処分の不当性などを争った行政訴訟4件が含まれた。

使用者損害賠償責任の有無、業務関連性の有無によって異なる

報告書によると、職場内いじめを放置した使用者に対しても損害賠償責任があるとする判決が増えている。

昨年12月、大邱地方裁判所浦項支院は、上級者から数回の強制的な醜行を受けたＡさんに、加害者に対する刑事告訴の取り下げるように勧めたＢさんと会社に1千万ウォンを連帯して支払えという判決を行った。Ｂさんが被害者に対する二次加害を認め、これを放置した使用者にも責任があると見た。同年1月、水原地裁安山支院は、経理職員Ｃさんが2年間、会社の役員の悪口と無理な業務指示に苦しめられたという事実を知りながら放置した使用者に、慰謝料1200万ウォンを支払えと判決した。使用者が職場内いじめを直接行った時だけでなく、職場内いじめを予防できたのにこれを防げなかった場合にも、損害賠償責任を負うとしたのだ。

もちろん使用者の責任を認めない判例もある。損害賠償責任の有無は、該当の事件に業務関連性があるか否かにかかっていた。2020年6月、ソウル中央地裁は、同じ会社の職員から「放っておかない」「殺してしまう」「Ｘよ消えろ」等の脅迫と侮辱を受けたという原告が、該当職員に対する不法行為をほう助したとして、会社を相手に損害賠償請求訴訟を提起したが棄却された。侮辱行為が会社の「事務執行に関連したもの」とは見難いというのが理由だった。同年12月、水原地裁安養支院も、同僚から頭を雪の塊で数回暴行された原告が、会社を相手に被害者に対する保護措置を果たさなかったとして慰謝料を請求したが、受け容れなかった。この事件の暴行が会社の業務と関連がないと見たからだ。

「労働部、積極的な管理・監督を並行すべき」

職場内いじめ関連の事件で、損害賠償額が高くなった点も注目する部分だ。損害賠償金額は概して300万ウォン内外だったが、最近1千万ウォンの金額を慰謝料と認定した判例が出ている。職場内いじめに対する警戒心を呼び起こすという点で意味が大きい。

チョン・ソヨン弁護士は「職場内いじめに対する社会の意識水準が高まっており、刑事処罰の判例も出てくるなど、法改正以後、改善の流れが明確だ」とし、「職場内いじめが、単純に人の間の葛藤や道徳性の問題ではなく、明白な不法行為であり、使用者はこれを予防し措置すべき義務があるという点に留意すべきだ」と話した。

裁判所が意味のある判決を出すからには、労働部も積極的な管理・監督に取り組むべきだという指摘も提起されている。職場の甲質119は「一般会社員にとって訴訟は大きな負担になるため、労働部の積極的な措置義務と管理・監督は必ず一緒にされなければならない」とし、「そうでなければ、また別の行為者を容認し、また別の多数の被害者を放置する使用者が引き続き登場するだろう」と憂慮した。職場の甲質119は、△職場内いじめ措置義務違反に対する処罰基準の強化、△いじめ判断に対する細部的なガイドライン作り、△社内被害勤労者保護プログラムの運営と提言、△担当勤労監督官の感受性の強化などを要求した。

2022年8月1日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=210259