最近５年間、公務員殉職者の三人に1人が過労死　2022年3月25日　　韓国の労災・安全衛生

公務員の殉職と過労死。自殺殉職の現況

	殉職	過労死	比率(%)	自殺	比率(%)
2017	73	21	28.8	7	9.6
2018	76	13	17.1	7	9.2
2019	65	31	47.7	4	6.2
2020	65	18	27.7	7	10.8
2021	62	30	48.4	10	16.1
計	341	113	33.1	35	10.3

最近5年間に殉職した公務員の3人に1人が過労死したことが分かった。10人に1人は自ら命を絶った。

国会企画財政委員会のヨン・ヘイン基本所得党議員が24日、人事革新処と公務員年金管理公団から受け取った「公務員災害現況」の分析結果を発表した。

分析によると、2017～2021年の5年間の公務上の死者は計341人で、このうち113人（33.1%）が過労死と認定された。過労死は公務員の死亡原因のうち、脳血管疾患と心血管疾患に分類されたものを合わせた数値だ。特に、2019年には、65人のうち31人が（47.7%）、2021年には、62人のうち30人（48.4%）が過労死し、半分に迫った。

公務員の殉職のうち、自死したケースは、5年間で35人（10.3%）だった。2017年は7人と、全体死亡者（73人）の9.6%を占めたが、2021年は、全体死亡者62人中10人（16.1%）と、規模・比率共に増加した。2020年の労災保険では、1万人当たり0.03人が自死による労災だったが、公務員は0.06人と2倍も高かった。死亡には至ってはいないが、精神疾患による公務上の療養も、2019年に178人、2020年に153人、2021年に167人と少なくない規模となった。

ヨン・ヘイン議員は「公務員の過労を減らさなければならない時期」とし、「公務上の認定基準を拡げると同時に、公務員に対する職場内の嫌がらせが根絶されることを願う」と話した。続いて「公務員に対する災害も全体の労働災害統計に反映させなければ、予防はできない」と強調した。

2022年3月25日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=208046