被災労働者の10人に4人だけが原職復帰　2022年3月21日　韓国の労災・安全衛生

労災の被災労働者の職場復帰を支援するために、事業主が『職場復帰計画書』を提出する制度が今年から施行される。40%台に止まっている被災労働者の職場復帰の比率を高められるか、注目される。

20日、勤労福祉公団によると、昨年の産業災害補償保険法75条の2（職場復帰支援）の新設によって、今年から、公団が要求すれば、事業主は職場復帰計画書を作成して提出しなければならない。職場復帰計画書の内容が適切でない場合、公団は、事業主に変更を要求することができる。

公団は事業主が提出した職場復帰計画が円滑に履行されるよう、作業能力と職場復帰の可能性を医学的に示す『職業復帰所見書』を事業主に提供する。代替要員支援金、職場復帰支援金といった、職場復帰に必要な各種支援金も提供される。

被災労働者には、職務に合った身体機能向上訓練、模擬作業訓練といった作業能力強化訓練が提供される。

公団は「専門的な医学的な支援のために、人員・施設・装備を備えた労災保険医療機関を『職場復帰支援医療機関』に指定して運営している。」「現在の公団直営の病院8カ所から、今後は民間病院にまで徐々に拡大する計画」と明らかにした。

勤労福祉公団の理事長は、「被災労働者が元々の職場に戻る割合が40%台に止まっている。」「事業主と被災労働者のための連帯と協力を強化し、より多くの被災労働者が、安心して職場に復帰できるように支援する」と話した。

2022年3月21日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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