ドイツ労災病院の労使同数決定構造、韓国も反映しなければ　2021年11月08日　韓国の労災・安全衛生

勤労福祉公団の産災病院が地域産災医療のハーブの役割をするには、ドイツ災害保険組合のように、産災予防・補償関連の政策を施行するのに労働者の意見を反映しなければならないと主張された。

保健医療労組が『産災医療環境の構築と公共産災病院の力量強化のための勤労福祉公団産災病院ワークショップ』を行った。民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は、「産災病院として先導的な役割をしているドイツと韓国の根本的な違いは、労働に対する認識、産災と被災労働者に対する認識の差」とし、「韓国は労働者に対する基本認識が低く、特に、永い間、産災を労働者の過失として処理し、産災補償を恩恵授与的な観点で見る認識から抜け出せていない」と指摘した。チェ室長は「ドイツの労災病院は、災害保険組合が運営しているが、組合は労使同数の運営・決定構造を持っている。」「労災病院などの労災予防・補償に関する事業と予算を執行するところに、労働者の要求を反映する必要がある」と主張した。

公団の産災病院は、1977年に長城病院(公団・太白病院)の設立を皮切りに、現在15の機関(病院10ヶ所、ケアセンター2ヶ所、外来リハビリセンター3ヶ所)で運営されている。最も規模の大きな安山病院が449病床で、この他は187～395病床のレベルだ。地域公共病院がその役割を果たすための最小基準として、△300病床以上、△専門医50人、△看護1等級、が示されているだけで、産災病院としての役割を果たすには力不足だと指摘されている。

公団の産災病院の運営構造に関する指摘も続いた。保健医療労組の勤労福祉公団医療本部のシン・ソンミ支部長は、「医療事業本部は産災関連の医療政策を総括する部署なのに、一事業本部として存在して地位が低く、関連の医療関係の出身者が少ないため、政策的な推進力も低くならざるを得ない。」「保険部門と医療部門の循環勤務の忌避など、組織的な統合が現在も容易ではない状況」と話した。

2021年11月10日　毎日労働ニュース　オ・コウン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=205834