５年間の産災死亡多発地域を『レッドゾーン』として監督　2021年10月08日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が来月から、産業災害死亡事故が多発した地域を『レッドゾーン』として集中管理する方針を明らかにした。

労働部は7日、労使と学界の専門家が参加した『産業安全監督諮問会議』を開催し、今年四分期の産業安全監督計画を議論した。労働部は7月から『現場点検の日』を運営し、8千ヶ所に近い事業場での、墜落と挟まれ事故予防措置、個人の保護具着用を一斉に点検した。今月末までは、現場点検の結果の是正措置に繰り返し従わず、週末や休日に管理者なしで危険作業を行う不良事業場を対象に、『抜き打ち監督』をする集中取り締まり期間も実施する。

この日の諮問会議で労働部は、『現場点検の日』の実施期間を年末まで延長し、点検対象を建設機械車輌の装備による衝突事故にまで拡大することにした。特に、最近5年間に死亡事故が多発した地域を『レッドゾーン』に選んで集中的に管理する。

労働部のヤン・ヒョンス安全保健監督企画課長は、「地域別に産災死亡事故の発生の推移を分析したところ、地域間の偏差が大きく出た。」「特に、最近建設工事が集中している京畿道の華城、利川、仁川西区地域や、製造業での死亡事故が続いた慶南の金海、京畿の金浦などを『レッドゾーン』に選んで、集中的な点検を行う予定だ」と話した。

地方自治団体と公共機関が発注した公共工事の現場監督も強化する。今年に入って公共工事現場での死亡事故が大幅に増えたためだ。今年8月現在、地方自治体の発注工事での産災事故の死亡者は44人で、昨年同期から18人増えた。公共機関発注の工事現場でも6人増えた27人が産災事故で命を失った。

今年に入ってから9月24日までの産災事故死亡者は648人で、昨年9月末の産災事故死亡者660人と良く似た水準だ。労働部は今年、産業安全保健本部をスタートさせて、産災事故死亡者を昨年より20%減らすと約束している。

2021年10月8日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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