職場内いじめ禁止法施行後にいじめが減った　2021年10月05日　韓国の労災・安全衛生

職場内いじめ禁止法が施行された後に、職場でのいじめが減り、職場のいじめ予防教育は増えたという調査結果が出た。

職場の甲質119がアンケート調査の結果を発表した。調査対象は19才以上の会社員1千人で、調査は先月7日から一週間行われた。調査の結果、28.9%がこの1年間に職場内いじめの経験があると答えた。職場内いじめ禁止法が施行されて以来、着実に減少している。2019年10月には44.5%が「ある」と答えた。昨年9月の調査では36%に減少していた。

回答者の2人に1人(47%)は、職場内いじめ禁止法の施行後に、職場いじめに関連した教育を受けたと答えた。昨年同期より12.5%増えた。職場の甲質119は「教育といじめの相関関係を示す数値で、予防教育が職場いじめの減少に寄与しているという意味」と主張した。

予防教育の経験率は企業の規模と雇用形態によって差が大きかった。大企業と公共機関の労働者で教育の経験があると答えた比率は、それぞれ72.9%(121人)、66%(106人)だったが、5人未満事業場は15.6%(27人)に過ぎなかった。正規職と非正規職ではそれぞれ60%(360人)と27.5%(110人)が、職場いじめ関連の教育を受けたと答えた。

甲質総合指数も事業場の規模が小さいほど大きくなった。甲質総合指数は、甲質の経験・組織文化・予防対応などの項目について平均を出した数値だ。0点に近いほど甲質がなく、点数が高いほど甲質が激しいという意味だ。中央・地方公共機関は15.9点だったが、300人未満中小企業は21.5点と高かった。

職場の甲質119のクォン・トゥソプ代表は「少なくとも2年に一回程度は、職場内いじめ予防教育の義務化が必要だ。」「事業場の特性に合ったいじめの類型、事例によって、具体的な指針を一緒に話せるように、教育の前にアンケート調査をすべきだ」と提案した。

2021年10月5日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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