労災（産災）不申告・隠蔽事業場、過去5年で4600件超。過半は『50人未満』事業場　2021年10月03日　韓国の労災・安全衛生

事業場で発生した産業災害を当局に申告しなかったり隠した事件が、過去5年間で4600件余りに達することが確認された。不申告と隠蔽事件の半分以上は50人未満の小規模事業場で発生した。

共に民主党のユン・ジュンビョン議員室が雇用労働部に提出させた資料によれば、2017年から今年8月までに、産災発生の事実を労働部に申告しなかったり隠して摘発された事件が4646件に達した。隠蔽事件が37件で、残りは不申告事件だった。

摘発された事件を事業場の規模別に見ると、50人未満事業場が2723件で58.6%を占めた。続いて、50～299人の事業場(1298件)、300～999人の事業場(342件)、1000人以上の事業場(153件)の順だった。これに対して労働部が2017年から今年8月までに産災発生不申告や隠蔽が摘発された事業場に対して賦課した過怠金は、全部で217億5147万ウォンだった。

政府は産災を減らすことに努力しているが、小規模事業場の場合、法適用から猶予されたり例外されることが多い。労働者の死亡事故などの重大災害が発生する場合、経営責任者などが安全保健確保義務を正しく履行しなかったことが明らかになれば処罰できるとした重大災害処罰法が来年1月から施行されるが、50人未満事業場は2024年1月まで法適用が猶予される。5人未満事業場は重大災害処罰法の適用から除外される。

ユン議員は「コロナ19の影響で勤労監督の空白が現実化している状況の中で、小規模事業場の安全死角地帯も増えていると指摘されている」として、労働部が積極的な監督をしなければならないと話した。

2021年10月3日　民衆の声　コ・フィジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202110031030001