2周年を迎えた京畿道労働局『五代労働政策』を予告　2021年6月29日 韓国の労災・安全衛生

京畿道が労働局を新設して2年目を迎えた。今後の労働分権強化など、五大政策を集中的に推進する方針だ。

京畿道は「全国の広域地方政府で最初に、2019年7月に労働局を新設した。」「労働が尊重される公正な世の中の実現のために、様々な労働政策を展開してきた」と話した。京畿道はこの2年間で、全国で最初に非正規職の公正手当てを導入、『勤労』の代わりに『労働』の用語に改善、配達労働者の産災保険料支援、労働安全守りの運営、清掃員・警備員・プラットホーム労働者の休憩条件の改善、脆弱労働者の病休所得の損失補償金の支給、脆弱労働者の組織化支援などを推進してきた。

特に平澤港と利川物流センターなど、京畿道内で続けて重大災害が発生し、地方政府の勤労監督権限の限界を克服するために、『協力モデル』の研究委託を行っている。

京畿道は今後、△労働分権の強化、△安全な労働職場の造成、△細かな労働福祉の実現、△労働権益の保護拡大と強化、△労働ガバナンスの活性化の5つの分野を集中的に推進する。地方政府の勤労監督権限の共有によって、労働権の保護と労働現場の安全死角地帯を最小化する。中央－地方政府の勤労監督権限の共有協力モデルを開発し、このために勤労基準法の改正も引き続き推進する。京畿地方雇用労働庁の新設にも努力する。

来年1月の「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)の施行を控えて、企業主を対象にした重大災害処罰法の説明会と予防政策を樹立する。京畿道労災予防部署協議体を中心に、労働者が中心の建設工事場の安全革新方案を施行する計画だ。

コロナ19に対応した労働防疫対策として、昨年、脆弱労働者の病休所得の損失補償金を1336人に支給したが、今年は4642人を支援する。この支援対象をワクチン接種後の副反応によって病休を使用した脆弱労働者にまで拡大することにした。ワクチンを接種した脆弱労働者に一人当り1回に限り、8万5千ウォンの所得損失補償金を支給する。

ワクチン接種後に異常な副反応があって休息が必要な脆弱労働者は、接種日を含む3日以内の病休を使うことができる。

2021年6月29日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=203580