与野党「超党派的協力」重大災害企業処罰法議論が急流に 2020年11月11日 韓国の労災・安全衛生

「正義党」に続いて「共に民主党」も重大災害企業処罰法制定案の発議を予告した。「国民の力」も超党派的な協力を強調し、重大災害企業処罰法の立法議論が急流に乗ると見られる。

韓国労総－労働尊重実践議員団の1号法案の発議を予告
パク・ジュミン議員の発議で、産業安全保健法改正の動きに楔

韓国労総と共に民主党によれば、共に民主党のパク・ジュミン議員が11日、重大災害企業処罰法制定案の発議を公表する記者会見を行う。今回発議する制定案は、韓国労総と共に民主党が、総選挙の期間に一緒に構成した「労働尊重実践国会議員団」の1号法案になる。

ユン・フドク議員を団長に、労働尊重実践国会議員団には46人の国会議員が参加している。公共・金融・製造・輸送物流・脆弱階層(非正規職)の 5つの部門と、国際労働機構(ILO)基本協約批准と労働組合および労働関係調整法(労組法)改正、産業現場の重大災害予防と企業責任強化など、9つの実践課題(チーム)で構成されている。

韓国労総と労働尊重実践国会議員団は、この間、重大災害企業処罰法制定案を準備してきた。産業現場の重大災害の予防と企業の責任強化の実践課題の責任議員のパク・ジュミン議員が、今回の制定案を準備して発議する。

労働尊重実践国会議員団はコロナ19の再拡散で出帆式を先送りし、この日に国会議員会館で公式の出帆式を開催した。この席でパク議員は「数回の会議を通じて、やっと韓国労総と市民団体が合意できる制定案を作った」と公式化した。

共に民主党の一部にある、重大災害企業処罰法の制定よりも産業安全保健法の改正によって処罰のレベルを強化しようとする立法の動きにも、釘を刺したことになる。韓国労総は、産業安全保健法の改正という方式には、明らかな反対の立場を採っている。

キム・ジョンイン委員長「労働者の安全にすべての党派が力を合わせなければ」

重大災害企業処罰法の制定案は、既に6月に、正義党の党論1号法案としてカン・ウンミ議員が発議している。国民の力もこの日、国会議員会館で汝矣島研究院が主催する形式で『重大災害の防止と予防のための政策懇談会』を開催して加勢する。

この席には重大災害企業処罰法制定運動本部、全国産災労組、仁川外国人労働者支援センター、韓国労総建設産業労組が参加した。国民の力からはキム・ジョンイン非常対策委員長、チュ・ホヨン院内代表、チ・サンウク汝矣島研究院長が席を共にし、正義党のカン・ウンミ議員も招請された。

キム・ジョンイン委員長は「超党派的な協力」を強調した。彼は挨拶で「労働者の安全を守り、全面的に保護できる政策作りのために努力する」とし、「すべての党派が力を合わせて、産災事故防止のための制度作りに取り組まなければならない」と話した。

このような国民の力の考えを正義党は歓迎した。政策懇談会に参加したカン・ウンミ議員は「今日の議論が、重大災害企業処罰法が通過する契機になるように願う」と話し、キム・ジョンチョル代表は「共に民主党のイ・ナギョン代表も国会演説で、重大災害企業処罰法の制定を促した。チュ・ホヨン院内代表もこれに関連する発言(正義党の制定案の方向でする)をしたので、今は同意を集めさえすれば良い」と賛成した。

正義党を中心に、共に民主党と国民の力までが議論を本格化しているという点で、重大災害企業処罰法の制定が今定期国会の核心立法課題として急浮上した。しかも重大災害企業処罰法の制定案は、国民同意請願10万人を経て、国会・法制司法委員会に回付された状態だ。パク・ジュミン議員は労働尊重実践国会議員団の出帆式で「ちょうど国民の力と正義党が政策懇談会を行い、キム・ジョンイン委員長がすべての党派が力を合わせるべきだと言うなど、(立法のための)良い条件が作られた」として、「韓国労総が要求していた案が作られた以上、必ず国会を通過させなければならない」と強調した。

汝矣島研究院の関係者は「今回は政策懇談会を行った。続いて、今後は専門家に意見を聞いて、立法のための学習会を行うなど、後続措置を始める」と話した。

2020年11月11日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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