尹錫悦政府時代に消えた貨物車の『安全運賃制』、三年振りに再導入・・・運賃値上げも議決／韓国の労災・安全衛生2026年01月07日
過積載・速度違反を防ぎ、貨物運送従業員の労働条件を改善するための貨物自動車安全運賃制が、制度の日没から三年振りに再導入される。尹錫悦政府の時代に日没によって終了したこの制度が、三年振りに復活し、運賃は13～17%程度引き上げられる。
国土交通部は今年から適用される安全運賃が、2022年の日没の時より13.8～17.5%引き上げられた水準で7日に最終議決され、今月中に確定告示すると明らかにした。
安全運賃制は、廉い運賃で過労・過積載・スピード運行が慣行化された貨物運送市場従事者の勤労条件を改善するために、貨物運輸従事者(貨物車主)と運輸事業者が受け取る最小限の運賃を公表する制度だ。かつて輸出入コンテナ・セメント品目に限り、三年日没制(2020年～2022年)で初めて導入されたが、尹錫悦政府時の2022年12月31日に、追加延長なしで日没になった。
制度の日没以後、貨物車主の所得不安定が深刻化し、過労・過積載など、安全問題に対する憂慮が持続的に提起された。これに伴い、昨年８月に国会議論を経て制度の再導入が決定された。今回再導入される安全運賃制は、従来と同じ品目に限って、2028年までの三年間の日没制として施行される。
国土部は関連法律が通過した直後の昨年８月、安全運賃委員会を構成・運営し、計50回にわたる議論によって、今年から適用される安全運賃を決めた。輸出入企業・製造業者など、荷主が運輸業者または貨物車主に支給する安全運送運賃と運輸業者が貨物車主に支給する安全委託運賃の両方が議決対象になった。
決定内容によれば、2022年日没以前に告示された運賃と比較すると、輸出コンテナ品目の場合、安全委託運賃が13.8%、安全運送運賃が15.0%引き上げられた。セメント品目もやはり、安全委託運賃が16.8%、安全運送運賃は17.5%引き上げられた。最小基準で定めた安全運賃より少ない運賃を支給すれば、一件当たり500万ウォンの過料を払わなければならない。
政府は安全運賃制が三年空白以後に再び推進されるということを考慮し、安全運賃不支給事例を受け付ける『安全運賃申告センター』の専門相談要員を１人以上から３人以上に拡充することにした。また、過多・反復申告事項に対しては、地方自治体と協力して、合同調査を実施するという方針だ。
国土交通部のキム・グンオ物流政策官は、「物流量の減少と為替レートの上昇などで、物流環境が難しい状況でも、利害関係者間の深い議論を通じて行われた今回の貨物自動車安全運賃の議決は、国民の安全を確保し、物流分野の安全装置を作るということに大きな意味がある」とし、「今後も貨物運送業界と緊密に協力して、安全運賃制が現場に安定的に定着できるように積極的に努力する」と話した。
2026年１月７日 京郷新聞 キム・ジヘ記者
