建設連盟「建設労災、発注者責任明示で解決」／韓国の労災・安全衛生2025年8月20日

李在明大統領が建設産業の安全問題と不法多段階下請け根絶対策を連日強調している。その中で、不法下請けに対する発注者処罰条項を明示した「建設産業基本法改正案」、発注者・設計士・監理士の責任まで明示した「建設安全特別法案」を国会で処理すべきだという声が高い。
建設産業連盟は20日、連盟事務室で記者懇談会を行い、「建設産業の災害減少と不法多段階下請け根絶のためには、『建設安全特別法』を制定して先制的な予防策を作り、処罰対象と水準を拡大した『建設産業基本法改正案』を通過させ、事後的な制裁強化策を作るべきだ」と強調した。

発注者・設計士・監理士にも労災事故責任

国会には共に民主党のムン・ジンソク議員が発議した「建設安全特別法案」が係留している。建設工事の構成員である発注者、建築設計過程に参加する設計士、設計図面を点検する監理士などにも、労災事故の責任を賦課するのが法案の核心だ。死亡事故発生時、年間売上の最大3%以下の課徴金、または最大1年以下の営業停止を賦課することができる。七年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金という刑事処罰をする内容も設けられている。
ソン・ジュヒョン連盟政策室長は「建設安全特別法は21日に国会国土・交通委員会に上程され、九月中に公聴会を行う見通しだが、既に21代国会の時に出て廃棄された法案の内容と大きく変わらないだけに、これ以上通過を先送りする必要はない。」「年内の早い時の通過が必要だ」と強調した。
法案は設計段階から安全を考慮した工事期間を算定し、工事費用を策定して安全な建設工事が行われるようにする趣旨だ。先月29日、大統領が主宰した国務会議で行われた『重大災害反復発生根絶対策』の討議で、ムン・ジンソク議員案が代案として取り上げられたことが知らされた。政府の国政課題でも、年内の通過を予定している。

「発注者が不法下請けを強要すれば、最高3年の懲役、3千万ウォンの罰金を払わなければ」

連盟は「建設産業基本法」を改正して。発注者に対する処罰条項を入れることもやはり必要だと主張した。
連盟が提示した改正案は、発注者が不法下請けを強要する場合、三年以下および３千万ウォン以下の罰金条項を作った。元請会社が不法下請けを黙認する場合、管理義務を履行しなかった責任を問い、一年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金を賦課し、最大六ヶ月間の営業停止をする条項を新設した。不法な下請けを受けた下請け会社は、不良施工または死亡事故が発生した場合、三年以上の無期懲役刑を課すことができるようにし、営業登録を抹消するようにした。不法下請けをした下請け業者は一年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金を受け、最大六ヶ月の営業停止を受けるようにした。
建設業は、発注者－施工会社(元請け会社)－施工会社(下請け会社)までの請負を許容する。施工会社が再下請けをすることは不法なのに、現場には再下請けが蔓延している。経済的利害関係のためだ。下請けを通すことで営業と受注費用が減り、手数料利益が発生する上に、瑕疵と保守責任を転嫁することができる。発注者が再下請を指示したり黙認したりする事例もある。
最近の裁判所の判決の流れを見れば、発注者が施工を主導したとすれば、建設現場の元請けと認定する判決を行っている。工事期間短縮の要求で、労災事故を引き起こしたという理由だ。
キム・ヒジェ連盟事務処長は「発注者の責任を話していることは、とても新鮮で新しく出てきたことではなく、非常に古い要求であり、建設現場で大量に事故が発生した時、政府さえもが一時的対策として作ったもの」で、「李在明政府が意志を持っているので、連盟次元でも労災のない大韓民国を作るために共にする」と話した。

2025年8月20日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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